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環境マネジメント

トヨタ紡織グループは、トヨタ紡織地球環境憲章に基づき、「2050年環境ビジョン」、「2020年環境取り組みプラン」を受け、グループが一致団結して、持続可能な社会の実現に向け、地球環境保全活動を推進しています。

環境経営の推進

トヨタ紡織グループは、各地域で環境委員会を開催し、環境活動の取り組みの確認や、改善事例の現地現物での確認、優秀活動の積極的な横展開など、継続的に活動を実施しています。

安全・衛生・環境機能会議

環境活動(製品環境・生産環境)の推進方向を定め、その進捗確認・フォローや審議を実施する会議です。また各地域の委員会の総括を行っています。

推進体制

推進体制

環境委員会(日本)

「2020年環境取り組みプラン」の目標達成に向け、製品環境・生産環境の活動強化の継続的な実施や現地現物で各工場の環境活動を確認し、優れた活動を横展開しました。2016年度はすべての目標を達成しました。

環境委員会(日本)
環境委員会(日本)

地域別委員会活動状況

各地域の委員会では、次の4つの活動を重要事項とし、環境活動を推進しています。
①異常・苦情ゼロ活動
②環境負荷物質の低減活動
③工場化学物質管理活動
④ISO14001認証活動
国・地域ごとに抱える環境問題はそれぞれ異なりますが、トヨタ紡織グループとして活動レベルを高い水準に設定し、各委員会活動で管理・推進できるようにしています。そして安全・衛生・環境機能会議では全委員会の進捗確認をしています。
2016年度に取り組んだ主な活動として、2016年に策定した「2050年環境ビジョン」および「2020年環境取り組みプラン」で重要視している、気候変動対策に関する取り組みを紹介します。

アジア・オセアニア地域での省エネ診断

2016年6月に、アジア・オセアニア地域において、省エネ診断を実施しました。省エネ診断とは、工場・事業所におけるエネルギー消費状況を現地現物で確認し、CO2排出量の削減や原価低減につながる改善提案を行う活動です。
今回は、新規で立ち上げた工場の省エネ診断を行いました。現地スタッフとともに、約15件の改善アイテムを抽出し、改善内容を確認しました。
今後も、各国・各地域において、現地現物による省エネ診断を継続し、各拠点のCO2排出量の削減と原価低減の双方を実現していきます。

エアー漏れ測定
エアー漏れ測定

化学物質管理体制の強化

化学物質管理体制の構築

開発・設計から生産・梱包までの一連の事業活動における化学物質管理を徹底しています。

化学物質管理体制の構築

化学物質の排出量削減活動

VOC、PRTR*法対象物質に関しては、離型剤の塗布方法の見直しによる塗布部分の最適化や再塗装の低減、洗浄方法の改善による塗料の使用量低減などにより、化学物質使用量や工場からの排出量の低減活動を引き続き推進しています。
その結果、トヨタ紡織のVOCは目標577tに対して実績501t、PRTR法対象物質は自主目標172tに対して実績154tとともに目標を達成しました。

*Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度

PRTR法対象物質・VOC排出量

法規制遵守への取り組み

環境事故・汚染を未然に防止するために、法規制値より厳しい自主基準を用いて管理しています。また、地域のみなさまの視点を大切にしたリスクマネジメントを実施しています。その方法が環境リスクマップの活用です。環境リスクマップとは、工場周辺および敷地内におけるリスクの見える化や、巡視基準の強化、環境パトロールをするためのツールです。常に最新情報を把握し、リスクマップにおり込めるよう、各工場の担当者は慎重にリスクを見える化し、パトロールを実施しています。
これらの活動の結果、トヨタ紡織グループにおける異常・苦情ゼロを達成しました。

ISO14001の運用状況

2018年9月までの移行期間中にすべての生産拠点において、2015年版ISO14001に完全に移行できるよう、計画的に活動しています。

外部審査

2016年度も計画的に、各国・各地域の審査登録機関による審査を受け、すべての対象工場で「不適合はなく、ISO14001の要求事項を適切に運用している」と評価を受けました。

環境リスクマネジメント

刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み

トヨタ紡織刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)から出された「土壌・地下水に関する暫定指針」に基づき、1995年から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取り組んでいます。土壌汚染については、1996年に開始し、1998年浄化を完了しました。地下水汚染についても浄化を進め、基準値以下を維持しています。

2016年度 トリクロロエチレン測定結果(環境基準:0.03mg/L)

(単位:mg/L)
工場名 事業所内地下水の濃度 現在の状況
刈谷工場 ND~0.023
2014年度実績:ND~0.018
2015年度実績:ND~0.025
基準値以下
維持継続中

ND:定量下限値未満(0.002未満)

PCBの処理状況

現在、PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、使用禁止物質に指定されており、保管しているPCB廃棄物は、2027年3月末までに指定の処理施設で処理することが義務付けられています。2016年度は、コンデンサなど112台を処理しました。

環境保全活動を未来へ伝える環境教育の強化

地域の子どもたちへの環境教育

トヨタ紡織は、2013年度から継続的に、出前教育として地域の小学校を訪問し、子どもたちにトヨタ紡織が実施している環境活動の紹介と、子どもたち自身ができる環境保全活動について考えるプログラムを提供しています。2016年度は、特に伝えたい項目として、地球温暖化防止、廃棄物低減、水資源保全の3つのテーマについて取り上げ、グループディスカッションを通じて、学校や自宅で取り組める活動について、子どもたちに考えてもらいました。
また、環境教育の一環として工場見学を実施し、排水処理場の見学や排水処理に関する簡易的な実験を行いました。子どもたちは処理場見学や実験に真剣に取り組みました。
今後もこのような活動をひろげ、持続可能な地球環境の担い手育成に貢献していきます。

社員への環境教育

毎年6月を環境月間、2月を省エネルギー月間として、さまざまな取り組みを展開しています。2016年6月には、東京大学客員準教授の松本真由美氏をお招きし、「地球温暖化・生物多様性に取り組む! 未来へつなぐ企業の役割」をテーマにご講演いただきました。また2017年2月には、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏をお招きし、「今後10年を見据えた環境経営」をテーマにご講演いただきました。両氏とも、環境保全に関する企業への期待や責任についてご紹介いただき、経営層はじめ社員全員の意識変容につなげることができました。同年2月には省エネ展示会も開催し、省エネ機器メーカーの省エネ改善に関する技術・製品を展示。各メーカーのご担当者から実際に活用方法などについて説明を受け、具体的な省エネ活動の実施や機器導入の参考にすることができました。
今後も、環境意識の高い社員を育成し、環境保全活動のさらなるレベルアップに努めていきます。

省エネ展示会
省エネ展示会

事業活動と環境の関わり(事業活動における投入資源と排出環境負荷)

2016年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

「トヨタ紡織レポート2017」に記載されているトヨタ紡織グループのエネルギー使用量およびCO2排出量(スコープ1、スコープ2)について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。詳細については「トヨタ紡織レポート2017」のp70に記載の「独立した第三者保証報告書」をご参照ください。

2016年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

*1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料、工業プロセス) トヨタ紡織グループでは都市ガス、LPG、灯油、重油、軽油が対象
*2 他社から供給された電気、熱・蒸気にともなう間接排出 トヨタ紡織グループでは電気が対象
*3 費用を支払いリサイクルするもの

環境会計

トヨタ紡織グループは、環境保全活動に関する投資・費用とそれに対する効果を把握し、経営の効率化を図り、合理的な意思決定を行うことが重要であると考えています。

環境保全コスト

2016年度の環境会計は、投資17億1,200万円、費用27億7,800万円、それにともなう経済効果は25億8,900万円となりました。

環境保全にともなう経済効果

環境保全対策にともなう経済効果として、確実な根拠に基づいて把握した3項目を集計しました。なお、リスク回避効果など「みなし効果」については算出していません。

環境保全対策にともなう物量効果

CO2排出量や資源循環に関する改善例は、以下に記載しています。

(単位:百万円)
環境会計 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
投資 費用 投資 費用 投資 費用
事業所エリア内コスト 公害防止 121 121 77 64 207 364
地球環境保全 575 174 78 21 474 146
資源循環 27 274 4 179 22 237
管理活動コスト 0 343 0 48 0 328
研究開発コスト 127 435 0 5 (トヨタ紡織に含む)
社会活動コスト 0 18 0 7 0 13
環境損傷対応コスト 0 0.06 0 0 0 0
小計 850 1,366 159 324 703 1,087
総計 投資 1,712 費用 2,778

表中の「費用」に減価償却費は含めていません

(単位:百万円)
経済効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
省エネによる費用削減 111 15 91
省資源化・廃棄物処理費用削減 558 58 1,278
リサイクル材売却益 218 1 259
総計 2,589
(単位:t-CO2
物量効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
省エネ 3,155 430 2,599
(単位:t)
物量効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
廃棄物処理 866 689 1,662