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環境マネジメント

基本的な考え方

トヨタ紡織グループは、各地域で環境委員会を開催し、環境活動の取り組み確認や、改善事例の現地現物確認、優秀活動の積極的な横展開など、継続的な活動を推進しています。また、環境保全活動を目的とする社内外への教育も実施しています。

環境経営の推進

トヨタ紡織グループは、各地域で環境委員会を開催し、環境活動の進捗の確認や、改善事例の現地現物での確認、優秀活動の積極的な横展開など、継続的に活動を実施しています。

安全・衛生・環境機能会議

環境活動(製品環境・生産環境)の推進方向を定め、その進捗確認・フォローや審議を実施する会議です。

推進体制

推進体制

環境委員会(日本)

「2020年環境取り組みプラン」の目標達成に向け、製品環境・生産環境の活動強化の継続的な実施や現地現物で各工場の環境活動を確認し、優れた活動を横展開しました。2019年度はすべての目標を達成しました。

環境委員会(日本)
環境委員会(日本)

地域別委員会活動状況

各地域の委員会では、次の4つの活動を重要事項とし、環境活動を推進しています。
①異常・苦情*2ゼロ活動
②環境負荷物質の低減活動
③工場化学物質管理活動
④ISO14001認証活動
国・地域ごとに抱える環境問題はそれぞれ異なりますが、トヨタ紡織グループとして活動レベルを高い水準に設定し、各委員会活動で管理・推進できるようにしています。

*2 異常:法律・条例・協定の基準値を超えた場合、公共水域へ油などを流出させた場合
苦情:周辺住民・行政などから連絡があり、自社に原因があって、かつ物理的被害、精神的影響がある場合

化学物質管理体制の強化

化学物質管理体制の構築

開発・設計から生産・梱包までの一連の事業活動における化学物質管理を徹底しています。

化学物質管理体制の構築

化学物質の排出量削減活動

VOC*3、PRTR*4法対象物質に関しては、塗料の水性化や離型剤のVOCやPRTRの含有量の少ない成分への変更に新たに着手するなどして排出量の低減を実施しました。今後も化学物質使用量や工場からの排出量の低減活動を継続的に推進します。

*3 Volatile Organic Compounds : 揮発性有機化合物(環境省指定の100物質を対象)
*4 Pollutant Release and Transfer Register : 化学物質排出移動量届出制度

PRTR法対象物質・VOC排出量

法規制遵守への取り組み

環境事故・汚染を未然に防止するために、法規制値より厳しい自主基準を用いて管理しています。また、地域のみなさまの視点を大切にしたリスクマネジメントを実施しています。その方法が環境リスクマップの活用です。環境リスクマップとは、工場周辺および敷地内におけるリスクの見える化や、巡視基準の強化、環境パトロールをするためのツールです。常に最新情報を把握し、リスクマップにおり込めるよう、各工場の担当者は慎重にリスクを見える化し、パトロールを実施しています。

ISO14001

トヨタ紡織グループは、2018年度までに2015年版ISO14001に移行を完了しました。2019年度も各拠点で内部監査・外部審査を受審し、ISO14001活動を完了しています。

2015年版ISO14001認証活動

  • トヨタ紡織:100%
  • 日本子会社生産拠点:100%
  • 日本以外の拠点:100%

外部審査

2019年度も計画的に、各国・各地域の審査登録機関による審査を受け、すべての対象工場で「不適合はなく、ISO14001の要求事項を適切に運用している」と評価を受けました。

環境リスクマネジメント

刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み

トヨタ紡織刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)から出された「土壌・地下水に関する暫定指針」に基づき、1995年から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取り組んでいます。土壌汚染については、1996年に開始し、1998年浄化を完了しました。地下水汚染についても浄化を進め、基準値以下を維持しています。

2019年度 トリクロロエチレン測定結果(環境基準:0.03mg/L)

(単位:mg/L)
工場名 事業所内地下水の濃度 現在の状況
刈谷工場 ND~0.011
2017年度実績:ND~0.007
2018年度実績:ND~0.012
基準値以下
維持継続中

ND:定量下限値未満(0.002未満)

PCBの処理状況

現在、PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、使用禁止物質に指定されており、保管しているPCB廃棄物は、2027年3月末までに指定の処理施設で処理することが義務付けられています。2019年度は、変圧器を6台、ウエス類・トレイ9個処理しました。

環境保全活動を未来へ伝える環境教育の強化

地域の子どもたちへの環境教育

2019年度で7年目となる地域の小学校での出前教育を行い、環境について楽しく学ぶ機会を提供しました。当日は、当社の環境の取り組みを紹介し、排水処理の実験を実施。児童のみなさんは「省エネ」「ゴミを減らす」「水を大切にする」の3つのテーマについて、グループワークを通して考えを深めました。

排水の浄化実験に興味津々の児童

地域社会での取り組み

2018年度に続いて、豊田市主催のエコツアーを猿投工場で実施しました。豊田市在住の親子が排水処理場などの施設を見学。
世界的な水不足の現状と、トヨタ紡織の排水処理工程と水質分析方法を実験形式で紹介し、水の大切さを伝えました。
今後も、地域のみなさんとともに、環境に関する理解を深め、地域とともに持続可能な地球環境を目指します。

豊田市主催のエコツアーで、
親子が浄化された排水の中を元気に泳ぐメダカを見学

環境異常

2019年度は、大気や水質に関する重大な漏洩はありませんでしたが、排水異常*5が1件発生したため対策を完了し、再発防止のための自社内の横展開を完了しました。

*5 法律・条例・協定の基準値を超えた場合、公共水域へ油などを流出させた場合

先進技術を織り込んだ省エネオフィス建設

2020年5月に完成した本館は、さまざまな省エネ技術を織り込んだ省エネオフィスです。中でも照明や空調と連動した省エネ・ウェルネス制御や、当社にちなんだ「紡ぎ織る」外装スクリーンによる、日射遮蔽・採光コントロールシステムがポイントです。これら最先端の省エネ技術により、ZEB Ready*6の達成、CASBEE*7「S」ランクを取得しました。また、これらの性能が評価され、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されました。

*6 ZEB はNet Zero Energy Buildingの略で、建物で消費する年間のエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物。ZEB Readyは、基準エネルギー消費量から、50%以上、エネルギー消費量を削減した建物
*7 Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency : 建築環境総合性能評価システムのこと。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム

省エネルギーオフィス評価

省エネルギーオフィス評価
風になびくやわらかな生地のイメージの外装スクリーン
省エネルギーオフィス評価

事業活動と環境の関わり(事業活動における投入資源と排出環境負荷)

2019年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

Webページに記載されているトヨタ紡織グループのエネルギー使用量およびCO2排出量(スコープ1、スコープ2)について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。詳細については「独立した第三者保証報告書」をご参照ください。

2016年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

*8 コージェネレーションのCO2削減効果を考慮しない場合の排出量は304,337t-CO2です。
*9 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料、工業プロセス) トヨタ紡織グループでは都市ガス、LPG、灯油、重油、軽油が対象
*10 他社から供給された電気、熱・蒸気にともなう間接排出 トヨタ紡織グループでは電気が対象
*11 費用を支払いリサイクルするもの

保証マーク▶ CO2排出量の開示データについて、第三者保証を受けたものには保証マークを表示(詳しくはこちらを参照)

環境会計

トヨタ紡織グループは、環境保全活動に関する投資・費用とそれに対する効果を把握し、経営の効率化を図り、合理的な意思決定を行うことが重要であると考えています。

環境保全コスト

2019年度の環境会計は、投資23億7,400万円、費用35億1,200万円、それにともなう経済効果は25億7,800万円となりました。

環境保全にともなう経済効果

環境保全対策にともなう経済効果として、確実な根拠に基づいて把握した3項目を集計しました。なお、リスク回避効果など「みなし効果」については算出していません。

(単位:百万円)
環境会計 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
投資 費用 投資 費用 投資 費用
事業所エリア内コスト 公害防止 987 139 31 96 374 677
地球環境保全 477 122 173 124 255 193
資源循環 15 306 0 156 47 213
管理活動コスト 0 346 0 23 0 293
研究開発コスト 15 784 0 2 (トヨタ紡織に含む)
社会活動コスト 0 20 0 4 0 15
環境損傷対応コスト 0 0 0 0 0 0
合計 1,493 1,717 204 404 676 1,391
3,210 608 2,067
総計 投資 2,374 費用 3,512

表中の「費用」に減価償却費は含めていません

(単位:百万円)
経済効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
省エネによる費用削減 109 39 58
省資源化・廃棄物処理費 577 61 1,320
リサイクル材売却益 274 14 127
総計 2,578
(単位:t-CO2
物量効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
省エネ 3,095 1,125 1,658
(単位:t)
物量効果 トヨタ紡織 日本関係会社 日本以外の地域
廃棄物処理 1,062 672 1,788