トヨタ紡織グループのDX
2021年4月よりチーフオフィサーを新たに設け、Chief Digital OfficerとDX&IT推進本部のもと、DX推進体制を構築し、さらなるデジタル化、業務プロセス変革を加速しています。
そんな中、2030年中期経営計画の基盤となるものづくり競争力の強化を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を通じて2030年までに業務スピードを2倍にすることを目標として活動しています。この目標達成のためには、事務・技術・製造などあらゆる分野で、デジタル技術の最大限の活用が必要です。業務効率化と精度向上を徹底的に行うことで、成長戦略を支える基盤固めを図ります。
- Safety（安全）、Quality（品質）、Cost（原価）、Delivery（納期）
- Supply Chain Management：サプライチェーンマネジメント
- Product Lifecycle Management：製品の企画から開発、生産、販売、廃棄まで、製品のライフサイクル全体を通して、製品情報を一元管理すること
DXへの取り組み
デジタル人材育成
当社グループは、将来の競争力確保に向け、業務改革のためのDXの推進に取り組んでいます。特に「デジタル人材の育成」については、社員が一丸となって、スピード感のあるDXを推進していくために欠かせない取り組みだと考えています。
当社グループのDXを推進するために、
- 業務プロセス改革を支える最適なデジタルツールの活用推進
- 今後、増加するデータの有効な業務活用ができる人材の強化
- デジタルツール、データを安全に利活用するための知識習得
が必要であると考えています。これらを備えた人材の育成を目指し、教育などに注力していきます。
社員が誰でも安心してデジタル活用の一歩を踏み出せるよう、教育・研修だけでなくデジタル化相談窓口をDX＆IT推進本部内に設置しました。社員の困りごとやDXを通じて実現したいことを聞き、デジタル活用のアイデア提案や影響・効果の試算、運用面のアドバイスなどのサポートをしています。
DX認定
当社は、2022年5月に経済産業省が定めるDX 認定制度※に基づき「DX認定事業者」の認定を取得しました。
今後も、当社グループの強みにデジタル技術を融合させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していきます。
- 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX戦略・体制の準備が整っている企業を国が認定する制度
DXのねらいとつながる取り組みの柱
インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を提供し、社会課題の解決に貢献するために、4つの柱でDXを推進
①技術開発力の強化
Manufacturing.
もっとよいものを、地球にやさしく、タイムリーに。つながる工場を
AIを含めたDXを活用し、労働力不足・カーボンニュートラルへの対応といった製造業が直面する課題の解決を目指します。ものづくりの変革を進め、高効率で高品質を実現し、競争力を強化します。
開発プロセスの効率化
部品の標準化や設計段階で蓄積した手順やノウハウを「設計ナビ・ガイドシステム」としてデータベース化することで、図面完成度を向上させ、設計オペレーションの効率化および品質向上を実現しています。本システムの適用範囲となる製品を拡大し、開発プロセスのさらなる効率化を推進していきます。さらに、生成AIなどの最新デジタル技術との融合やシミュレーション技術の向上などにより、設計オペレーションの自働化を目指します。
確実な原価企画
開発から生産までの「製品基本情報」が積み上がるしくみを構築し、迅速かつ精度の高い経営判断に必要となるCO2排出量、原価、質量などの各種情報を算出・可視化できるシステムの構築を推進しています。
②ものづくり競争力の強化
Engineering & Development
もっと早く、しなやかに。つながる開発を
デジタル技術を活用した設計支援や設計・開発プロセスの変革により、効率化や開発スピードの向上を目指します。
また、DX技術を駆使しながら、多様化するニーズに素早く応えることで技術開発の競争力を強化します。
ものづくり自働化の加速・進化
最新デジタル技術を活用したものづくりの自働化の加速・進化により、将来の深刻な人手不足への対応を推進しています。
AIやIoTなどのデジタル技術を活用した協働ロボットの活用による現場作業の省人化や作業環境改善、AI分析やIoTデータ活用による予防保全・予知保全の強化、品質不具合の未然防止を実現します。
物流改革
生産計画と物流計画の統合による物流オペレーションシステムを構築し、荷量平準化や走行ルート最適化など物流の効率化や、荷役作業の効率化による、CO2排出量の削減やトラックドライバーの労働環境改善など、社会課題解決を図っています。
③経営情報基盤の強化
Business Platform
見える、わかる、迅速な手が打てる。つながる経営を
経営情報の集約・可視化に加え、事業における予兆を素早く把握・管理することで、経営判断の迅速化を目指しています。
経営意思決定の迅速化・高度化
経営に資するあらゆる財務・非財務情報の収集・蓄積・可視化を可能とするシステムを構築し、経営意思決定の迅速化・高度化の実現を推進しています。
開発から生産までの「製品基本情報」と、製造現場における「生産実績情報」をもとに、売上・利益など財務情報と、CO2排出量など非財務情報を、タイムリーかつ正確に収集・蓄積・可視化し、迅速かつ精度の高い経営判断につなげます。
④社員みんなで製品をつくるマインド基盤の強化
Corporate Culture & Mind
明るく楽しくみんなでつくる。つながる会社風土とマインドを
トヨタ紡織のDXは、社員一人ひとりの仕事がものづくりにつながっていると知ることや、社員みんなで製品をつくるマインドを持つことを大切にしており、人・しくみ・仕事の3つの観点から、変革を促す活動を行っています。
全社員が高い機動力で安全・安心に働ける環境づくり
サイバーセキュリティリスクの巧妙化に耐え得る堅牢なインフラ環境・体制の整備と、生成AIなどの最新デジタル技術の活用による外部環境の変化に対する機動力の確保により、全社員が安全・安心に働ける環境を実現します。
また、デジタル教育や社内イベントなど、デジタルに「触れる」「感じる」機会を拡充していくことで、デジタル活用風土づくりを推進するとともに、新しい価値の創出を目指します。