トヨタ紡織グループのDX

2021年4月よりチーフオフィサーを新たに設け、Chief Digital OfficerとDX&IT推進本部のもと、DX推進体制を構築し、さらなるデジタル化、業務プロセス変革を加速しています。

Safety（安全）、Quality（品質）、Cost（原価）、Delivery（納期）
Supply Chain Management：サプライチェーンマネジメント
Product Lifecycle Management：製品の企画から開発、生産、販売、廃棄まで、製品のライフサイクル全体を通して、製品情報を一元管理すること

DXへの取り組み

⑴ デジタル人材育成

当社グループは、将来の競争力確保に向け、業務改革のためのデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進に取り組んでいます。特に「デジタル人材の育成」については、社員が一丸となって、スピード感のあるDXを推進していくために欠かせない取り組みだと考えています。
当社グループのDXを推進するために、

業務プロセス改革を支える最適なデジタルツールの活用推進
今後、増加するデータの有効な業務活用ができる人材の強化
デジタルツール、データを安全に利活用するための知識習得

が必要であると考えています。これらを備えた人材の育成を目指し、教育などに注力していきます。

⑵ DX推進の4本柱

当社グループでは、DXの取り組み範囲として4つの基盤を定義し推進しています。
① ものづくり基盤
受注活動から開発・生産準備、製造準備・生産・物流などの、ものづくりにおける各業務の高度化・改革により、ものづくり競争力の強化を目指す
② 経営情報基盤
経営情報の集約・可視化の高度化による、経営判断の迅速化を目指す
③ 情報活用基盤
各プロジェクトや業務で保有している情報に対し、全社横断的に活用できる基盤を構築し、業務改革や新価値創造への貢献を目指す
④ デジタル環境基盤
システムやデータの安全性を確保するためのセキュリティ対策のさらなる強化と、デジタル技術とデータを最大限に活用できるデジタル人材の育成を推進する

⑶ DX認定

当社は、2022年5月に経済産業省が定めるDX 認定制度^※に基づき「DX認定事業者」の認定を取得しました。
今後も、当社グループの強みにデジタル技術を融合させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX戦略・体制の準備が整っている企業を国が認定する制度