環境マネジメント

基本的な考え方

トヨタ紡織グループは、世界各地域で安全衛生・環境委員会を開催し、環境活動の進捗の確認や、改善事例の現地現物での確認、優秀活動の積極的な横展開など、継続的に活動を実施しています。また、環境保全活動を目的とする社内外への教育も実施しています。

推進体制

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをより一層推進するため、2023年4月にCCNO(Chief Carbon Neutral Officer)を新たに配置しました。日本地域の各ワーキンググループや各地域と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けて活動を推進しています。

図:推進体制

トヨタ紡織地球環境憲章

カーボンニュートラル環境推進会議

トヨタ紡織グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを共有、目標設定・フォローを実施し、環境取り組みをグローバルで推進することを目的としています。
参加メンバー:取締役社長を含めた全チーフオフィサー
開催頻度:5回/年
議論内容:2025年環境取り組みプランの目標を達成するための方針とアクションプランの展開、進捗確認

  1. 省エネ、再エネ、カーボンオフセット、排出量管理など、戦略に基づいた取り組み
  2. バリューチェーンにおけるCO2削減の取り組みなど課題の共有と取り組みの方向性

地域別委員会活動

各地域委員会では、カーボンニュートラル環境推進会議と連携し、2025年環境取り組みプラン目標の達成に向けて活動を推進しています。
なお、環境活動は、次の4つの活動を重要事項としています。

  1. 異常・苦情ゼロ活動
  2. 環境負荷物質の低減活動
  3. 工場化学物質管理活動
  4. ISO14001認証活動

国・地域ごとに抱える環境問題はそれぞれ異なりますが、トヨタ紡織グループとして活動レベルを高い水準に設定し、各委員会活動で管理・推進できるようにしています。

  • 異常:法律・条例・協定の基準値を超えた場合、公共水域へ油などを流出させた場合
    苦情:周辺住民・行政などから連絡があり、自社に原因があって、かつ物理的被害、精神的影響がある場合

法規制遵守への取り組み/環境異常

環境事故・汚染を未然に防止するために、法規制値より厳しい自主基準を用いて管理しています。また、地域のみなさまの視点を大切にしたリスクマネジメントを実施しています。その方法が環境リスクマップの活用です。環境リスクマップとは、工場周辺および敷地内におけるリスクの見える化や、巡視基準の強化、環境パトロールをするためのツールです。常に最新情報を把握し、リスクマップにおり込めるよう、各工場の担当者は慎重にリスクを見える化し、パトロールを実施しています。
2022年度は、大気や水質に関する重大な漏えいはありませんでしたが、排水異常が1件発生したため、対策と再発防止のための自社内の横展開を完了しました。

  • 法律・条例・協定の基準値を超えた場合、公共水域へ油などを流出させた場合

ISO14001

トヨタ紡織グループは、2018年度までに2015年版ISO14001に移行を完了しました。2022年度も各拠点で内部監査・外部審査を受審し、ISO14001活動を完了しています。

外部審査

2022年度も計画的に、各国・各地域の審査登録機関による審査を受け、すべての対象工場で「不適合はなく、ISO14001の要求事項を適切に運用している」と評価を受けました。

日本地域 ISO14001認証取得状況(2022年度)

日本以外の地域 ISO14001認証取得状況(2022年度)

環境リスクマネジメント

化学物質管理体制の構築

開発・設計から生産・梱包までの一連の事業活動における化学物質管理を徹底しています。

管理対象 製品 梱包、
包装資材
作業環境
周辺環境
開発・設計 号口製品
資材分類 図面指示あり

部品

外製部品
設計図面 写真:号口製品    
原材料

環境などへの影響なし
(個体のまま使用)

表皮材 など
   

環境などへの影響あり
(使用にともなう性状変化、
副生成物発生あり)

接着剤 など
 
図面指示なし 副資材

製品混入の可能性、
製品付帯あり

補修用塗料 など
   

製品混入の可能性、
製品付帯なし

設備用洗浄剤 など
     

梱包・包装資材
(補給・日本以外の国向け)

ダンボール など
    梱包・包装資材  

化学物質の排出量削減活動

VOC※1、PRTR※2法対象物質に関しては、塗料の水性化や離型剤のVOCやPRTR法対象物質の含有量の少ない成分への変更に新たに着手するなどして排出量の低減を実施しました。今後も化学物質使用量や工場からの排出量の低減活動を継続的に推進します。
なおオゾン層破壊物質となるフロンは、当社グループでは使用禁止物質としているため、未使用です。

  • Volatile Organic Compounds : 揮発性有機化合物(環境省指定の100物質を対象)
  • Pollutant Release and Transfer Register : 化学物質排出移動量届出制度

PRTR法対象物質・VOC排出量[トヨタ紡織]

グラフ:PRTR法対象物質・VOC排出量[トヨタ紡織]

化学物質排出量

刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み

トヨタ紡織刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)から出された「土壌・地下水に関する暫定指針」に基づき、1995年から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取り組んでいます。土壌汚染は、1996年に浄化を開始し、1998年に浄化を完了しました。地下水汚染も浄化を進め、基準値以下を維持しています。

2022年度 トリクロロエチレン測定結果(環境基準:0.03mg/L)

(単位:mg/L)

工場名 事業所内地下水の濃度 現在の状況
刈谷工場 2020年実績:ND~0.008
2021年実績:ND~0.007
2022年実績:ND~0.016
基準値以下
維持継続中

  • ND:定量下限値未満(0.002未満)

PCBの処理状況

現在、PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、使用禁止物質に指定されており、保管しているPCB廃棄物は、2027年3月末までに指定の処理施設で処理することが義務付けられています。
その対応として、トヨタ紡織は、2021年度にPCB廃棄物の処理を完了しました。

事業活動と環境の関わり(事業活動における投入資源と排出環境負荷)

2022年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

Webページに記載されているトヨタ紡織グループのエネルギー使用量と水使用量、GHG排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)、廃棄物排出量は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。詳細は「独立した第三者保証報告書」をご参照ください。

図:2022年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷

スコープ3の確認はこちら

  • 各エネルギー使用量に各エネルギーの単位発熱量を乗じた値を合計したもの。各単位発熱量(電力使用量を除く)は環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を採用し、電力使用量は1MWh=3.6GJにより熱量換算して集計
  • 2022年度より、6.5ガス(エネルギー起源CO2以外)、およびトヨタ紡織グループが所有する車両の燃料起源CO2排出量を含めて算定しています
  • 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料、工業プロセス)トヨタ紡織グループではLNG、都市ガス、LPG、灯油、重油、軽油が対象
  • 他社から供給された電気、熱・蒸気にともなう間接排出 トヨタ紡織グループでは電気・蒸気・温水が対象
  • 建設業の子会社が排出した建設廃棄物の量(1,506t)は含んでおりません
  • 費用を支払いリサイクルするもの

保証マーク▶保証マークエネルギー使用量、水使用量、GHG排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)、廃棄物排出量の開示データについて、第三者保証を受けたものには保証マークを表示(詳しくはこちらを参照)

環境保全活動を未来へ伝える環境教育の強化

地域の子どもたちへの環境教育

地域の小学校で出前教育を行い、環境について楽しく学ぶ機会を提供しています。
2019年度は当社の環境の取り組みを紹介し、排水処理の実験を実施するなどして、児童のみなさんに「省エネ」「ゴミを減らす」「水を大切にする」の3つのテーマについて、グループワークを通して考えを深めていただきました。
(2019年度までに7回開催、2020~2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため実施せず)

写真:排水の浄化実験に興味津々の児童
排水の浄化実験に興味津々の児童

地域社会での取り組み

2018年、2019年に、豊田市主催のエコツアーを猿投工場で実施しました。豊田市在住の親子が排水処理場などの施設を見学。
世界的な水不足の現状と、トヨタ紡織の排水処理工程と水質分析方法を実験形式で紹介し、水の大切さを伝えています。
今後も、地域のみなさんとともに、環境に関する理解を深め、地域とともに持続可能な地球環境を目指します。
(2019年度までに2回開催、2020~2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため実施せず)

写真:豊田市主催のエコツアーで、親子が浄化された排水の中を元気に泳ぐメダカを見学
豊田市主催のエコツアーで、親子が浄化された排水の中を元気に泳ぐメダカを見学

社内環境教育活動

トヨタ紡織は、社員の環境意識向上のために社員向けの環境教育を実施しています。
新入社員教育、昇格者向け教育を実施するとともに、毎年6月を環境月間として環境関連行事を開催し、ISO14001関連教育、e-Learning教育なども実施しています。

事例

2022年度も環境講演会を実施しました。
日時:2022年6月(環境月間)
講師:柴田 昌彦 さま(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
演題:「カーボンニュートラルにおけるサプライチェーン管理とスコープ3」

写真:柴田 昌彦 さま(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)