Company 企業情報

仕入先CSRガイドライン

トヨタ紡織グループは、よき企業市民として社会との調和ある成長を目指します。
そして、先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて、社会に貢献して行きます。

1.マネジメント姿勢の共有

取引先の皆様とは、次の点の取組み姿勢を共有していきたいと考えております。

  • 人間性を尊重する職場づくり

    会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
  • 現地現物に徹したモノづくり

    モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、
    事実の背景にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
    本質を見極め、チーム活動による決断と全力で実行することが大切だと考えています。
  • たゆまぬ改善

    常に進化、革新を追及し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
  • 双方向コミュニケーション

    トヨタ紡織グループの一員として仕入先の皆様とお互いにオープンで率直な話し合いを行い、
    十分納得しながら推進していきたいと考えています。

2.「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと

トヨタ紡織グループは仕入先の皆様に「世界で最も良いものを、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常にクルマを購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

  • 安全

    モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。
    安心して業務遂行が出来る職場環境づくりをお願いします。
  • 品質

    「品質の向上なくして企業の成長なし」と言われています。立ち上がり品質においては、悪いものが造れない・流さない自己完結型の工程造りを構築していただきたいと考えています。また、号口品質においては工程内不具合の問題点の視える化と、問題点対策へのスピーディな実施をお願いします。
  • 納入・生産

    トヨタ紡織グループは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
    これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。
  • 原価

    世界NO.1のコスト競争力の実現をお願いします。
    そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動が重要です。
  • 技術

    環境・安全・快適の3つの分野で技術の重要性が増しています。
    これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する努力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する努力をお願いします。

3.「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと

トヨタ紡織グループは、仕入先の皆様の活動として、下記項目への取組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様の仕入先様に対しても、この趣旨に沿ってガイドラインを展開し、下記項目への取組みの浸透・普及に努めていただきたいと考えます。

  • 1.コンプライアンス

    < 法令等の遵守 >

    • 企業活動に関わる法令、官公庁ガイドライン、社会良識等を積極的に遵守する。
    • 法令等を遵守するためにコンプライアンスの実践に必要な体制、教育などの仕組みを構築・整備し、また定期的にその有効性を確認する。

    < 機密情報の管理 >

    • 機密情報を十分に注意を払って取り扱い、またそのために必要な機密情報管理の仕組みを構築する。
    • 外部から得られた機密情報は、自社の機密情報と同様に十分に注意を払って取り扱うとともにその目的の範囲内で使用する。
    • 個人情報は、法令等の定める方法に従って正しく収集し、厳格に管理するとともに適正な範囲内で利用する。

    < 知的財産権の尊重 >

    • 技術・製品の開発にあたっては、他社の特許権等、知的財産権を不用意に侵害しないよう事前に十分な調査を行う。
    • 他社の意匠権・商標権・著作権(ソフトウェアなどを含む)などを無断使用、不正複写しない。

    < 自由な競争・公正な取引 >

    • 競業相手とはフェアな競争に努め、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)など自由な競争を妨げる行為を行わない。
    • 仕入先に対しては公正かつ公平な立場で取引を行い、仕入先に対して不当な要求をしない。

    < 安全保障輸出管理 >

    • 海外に製品、技術等を輸出する場合は、輸出管理に関連する法令をよく理解し遵守する。

    < 政党・官公庁との透明性のある関係 >

    • 政党・官公庁との間は公正かつ透明性のある関係とし、法令から逸脱した政治献金・寄付を行わない。
  • 2.人権の保護・労働条件の整備

    < 良好な人間関係の維持 >

    • 人種、宗教、国籍、信条、性別、年齢、身体障害、傷病などを理由とした差別的な扱いを行わない。

    < 児童労働の禁止 >

    • 各国、地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。

    < 強制労働の禁止 >

    • 全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。

    < 賃金 >

    • 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守している。

    < 適正な労働時間管理 >

    • 労働に関わる法令・諸規則を遵守し、従業員の労働時間を適正に管理する。

    < 結社の自由 >

    • 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国該当法令に基づいて認める。

    < 安全・健康な職場づくり >

    • 従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努めている。
  • 3.環境への取組み

    < 環境マネジメント >

    • 幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善している。

    < 温室効果ガスの排出削減 >

    • 地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進している。並びにエネルギーの有効活用に取組んでいる。

    < 大気・水・土壌等の環境汚染防止 >

    • 大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止している。

    < 省資源・廃棄物削減 >

    • 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組んでいる。

    < 化学物質管理 >

    • 環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行っている。
    • 製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有していない。
    • 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行っている。
  • 4.企業活動を通じた社会への貢献

    < 責任ある資源・原材料調達 >

    • 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行い、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。

    < 社会貢献活動 >

    • 社会の発展のため社会貢献活動を推進し、社会から信頼される企業を目指して、社員ともども地域社会の活動に積極的に参加する。

    < 適時・適切な情報開示 >

    • ステークホルダーが必要とする情報を正確・タイムリーかつ公正に開示し、地域社会とも良好なコミュニケーションを促進する。
  • 5.リスクマネジメント

    < 事業継続計画の策定・運用 >

    • 災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP)※を策定・運用している。
      ※BCP: Business Continuity Plan
  • 6.皆様の仕入先様への展開

    • 皆様の仕入先様に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のCSR方針・ガイドラインを展開し、皆様の仕入先様におけるCSRへの取組みの普及・推進に努める。
    • 普及・推進にあたっては、サプライチェーンの全体を意識してこれを行い、また、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

仕入先CSRガイドライン (PDF:190KB)