知的財産への取り組み

基本的な考え方

知的財産をグローバルな事業展開に欠かせない経営上の重要な資産であると捉え、事業の自由度と優位性を確保をするため、発明の創出・発掘、特許出願・取得活動を推進します。 また、他者の知的財産を尊重し、製品・技術開発で他者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行います。2021年には、トヨタ紡織グループのマテリアリティ実現に向けた特許出願件数のKPIを新たに設定しました。今後も、知財投資のさらなる強化を図ります。

取り組み体制

日本では、知財活動をより活発にできるよう、各技術系部署に知財担当の委員を配置し、日常的な知財活動に関する議論・情報共有など連携できる体制をとっています。
また、日本を中心に、米州、アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカ地域の技術開発拠点とも連携し、特許出願・取得活動を推進できるよう体制強化に取り組んでいます。

知的財産の活用

IPランドスケープ^※などの特許情報分析を活用し、設計開発の方向性検討に寄与する活動を行っています。
さらには知財情報と技術やサービス、市場、競合他社などの情報を統合し、分析結果を経営層に提供、投資戦略へ活用できるような活動も始めています。

• 特許庁が公表した知財人材スキル標準に定められたもので、個別技術・特許の動向把握や、知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析などを行うこと

特許件数実績

特許保有件数

特許出願件数（日本）