人権の尊重

人権方針

2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループ人権方針」を策定しました。
私たちは、「世界人権宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、人権尊重の活動を進めていきます。

この方針は、役員・社員へ適用するだけでなく、当社グループの製品・サービスに関係する仕入先を含むすべてのステークホルダーのみなさまにも、理解・支持していただくことを期待します。
また、●多様性（ダイバーシティ） ●差別、ハラスメント ●強制労働、児童労働 ●労働安全衛生 の4つを、重点テーマとして位置づけました。

今後、これを指針として人権尊重の取り組みを推進し、進捗状況とその結果を報告していきます。

トヨタ紡織グループ人権方針

基本姿勢

人間性の尊重

社員が共有すべき基本理念や、価値観や行動原則を定めた「TB Way」に社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を図っています。人種・性別・国籍・宗教・障がい・疾病などによる差別や不当な中傷などは、これを禁じるとともに、児童労働・強制労働を排除し、各国・各地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。

推進体制

経営企画改革本部の本部長をリーダーに、グローバル経営戦略部を事務局にして、いきいきグローバル人材開発部、グローバル調達推進部、総務部、法務部、いきいきグローバル安全衛生健康部からメンバーを選出し、人権ワーキングを実施しています。人権ワーキングでは、人権リスクを特定し、トヨタ紡織グループの人権の考え方を整理し、取り組みを推進しています。その結果をCSV推進会議で議論し、取締役会で報告、審議します。

人権デュー・デリジェンス実施状況

トヨタ紡織グループでは、役員を含む社員全員が人権への理解を深め、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指しています。また、トヨタ紡織グループ人権方針では人権デュー・デリジェンスの実施を明記しており、2022年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも示されている通り、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

デュー・デリジェンス実施後のロードマップ

人権デュー・デリジェンスのプロセスを実行した後は、是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築し、特定したリスクを開示します。また、将来的には人権デュー・デリジェンスの範囲を拡大し、バリューチェーン全体の人権ガイドライン遵守状況の確認や、負の影響への対応・軽減に向けた取り組みを進めていきます。

社員の意識向上への取り組み

社内教育

社員の人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりのために、啓発・教育活動を推進しています。
日本以外の拠点を含む役員、部長職以上、子会社社長を対象に、人権の取り組みを「自分事」として理解し、自ら取り組みを牽引できるようになるため、人権に関する講演会や研修を実施しています。また、昇格者や新入社員に対しては、基本理念やTB Way、社員の行動指針に基づき、人権に関する教育を実施しています。

相談・通報窓口

社内の相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や弁護士事務所にも相談・通報窓口を設けるなど、通報者の相談しやすい環境を整えています。日本以外の地域にも窓口を設け、グローバルに体制を整備しています。

ハラスメントへの対応

モラルサーベイ（社員意識調査）に、ハラスメントに関する項目を入れ、現状把握と課題解決につなげています。さらに、年に3回MEETと呼ばれる打ち合わせを職場ごとに開催し、会社施策の浸透とともに、ハラスメントの防止と相談窓口の浸透を図っています。

サプライチェーンの人権尊重の取り組み

トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権侵害の事象発生を事前に防ぎ、持続可能なサプライチェーンを構築するため、「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」を2022年5月に策定しました。
サプライチェーン全てのみなさまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでまいります。

人権の保護・労働条件の整備

取引基本契約と仕入先サステナビリティガイドラインの中で、サプライヤーのみなさまに人権の尊重をお願いしています。
トヨタ紡織グループ人権方針に基づき
（1）差別の禁止、多様性の尊重・受容
（2）ハラスメントの禁止
（3）児童労働の禁止
（4）移民労働・強制労働の禁止
（5）賃金
（6）適正な労働時間管理
（7）結社の自由
（8）安全・健康な職場づくり
について、自社のみでなく、サプライチェーン全体で取り組みの浸透・普及をお願いしております。また、毎年、仕入先セルフチェックシートにて、ガイドラインの浸透・お取り組み状況・遵守状況を確認いただいています。

トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン