トップメッセージ

世界中で、気候変動への対応がますます求められており、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。自動車産業では、ライフサイクルの観点からサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減への対応や電動化への対応を強化していく必要があります。
このような環境下で、当社は創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づいて「基本理念」と「トヨタ紡織グループのマテリアリティ」を定め、これに沿って事業活動を行うことでCSV経営を進めています。なお、2021年11月に、「サステナビリティ基本方針」とビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するための「人権方針」を策定しました。また、2030年の目指す事業構造に向けた経営資源の戦略的な配分を進めるための「事業ポートフォリオ基本方針」を策定しました。

2025年中期経営計画

中計初年度である2021年度は、新型コロナウイルス変異株蔓延に起因する半導体などの部品不足による台数変動が激しい中、新製品でのロスのない立ち上げや確実な収益確保策の実行、業務改善の推進による固定費の効率化により、需要変動への対応力を強化し、稼ぐ力を向上することができました。

2025年目指す姿「内装システムサプライヤーとして“ホーム”となる」に向けて

事業領域の拡大に向け、トヨタ自動車（株）とアライアンス関係にある自動車メーカーを戦略OEMと位置づけ、受注活動を推進しています。また、バリューチェーン全体での競争力向上に向けて、意匠から一貫した開発・生産を目指し、現在は自動車メーカーの領域である表皮の選定、自給化を目指しています。

2030年ありたい姿「インテリアスペースクリエイターとして新価値を創造」に向けて

ライフサイクルでのカーボンニュートラル実現に向け、2030年までにCO₂排出量を50％削減（2013年度比）する目標を新たに策定し、2022年1月にはカーボンニュートラル環境部をセンター化し、サプライチェーン戦略を立案・実行しています。
また、TCFDの提言に基づく情報開示強化にも取り組み、シナリオ分析を実施しています。

自動車の電動化拡大に向けて、モーターコア、セパレーターなどの拡販を推進しています。さらに新事業の創出に向けて、オープンイノベーションを加速させるとともに、新設したビジネスインキュベーション室では、スタートアップ企業への出資を始めていきます。

上記の活動を支える経営基盤の強化に向け、情報基盤を整備し、財務・非財務KPIのモニタリング強化による意思決定の迅速化を図るとともに、イノベーティブ人材の採用・創出に向け、誰もがチャレンジ・活躍できる制度と環境を整備しています。
また、2021年、刈谷工場とユニット部品生技部で受賞したデミング賞の受賞活動の中で得た学びを全社へ拡大しながら、さらなる業務品質の向上に努めていきます。

当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指します。

2022.06.14