トヨタ紡織株式会社
株式会社川島織物セルコン
豊田通商株式会社
トヨタ紡織株式会社(以下、トヨタ紡織)、株式会社川島織物セルコン(以下、川島織物セルコン)、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)の3社は、平成21年6月18日に合意いたしました「輸送機器用内装材事業の統合新会社設立について基本合意」以降、当該事業の統合(以下、本事業統合)について検討を進め、平成21年12月22日に本事業統合の詳細について合意し、統合契約(以下、本統合契約)を締結いたしました。
このたび3社は、本統合契約の一部を変更する旨の覚書を締結し、下記の通り、3社で公表いたしました平成21年12月22日付「輸送機器用内装材事業の統合に関する契約の締結について」の「2.本事業統合の要旨」の「(2)本事業統合の方式」記載の効力発生日(以下、本効力発生日)及び株式譲渡日(以下、本株式譲渡日)を変更することを、それぞれ決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.変更の内容
(2)本事業統合の方式 (平成21年12月22日付開示の2ページ目)
(下線部は変更箇所)
変更前 |
変更後 |
(1) |
川島織物セルコンは、平成22年4月1日を効力発生日として、自動車・列車・ 航空機内装材事業を分割し、TBカワシマがこれを承継(以下、本会社分割(川島織物セルコン))いたします。 |
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(1) |
川島織物セルコンは、平成22年7月1日を効力発生日として、自動車・列車・ 航空機内装材事業を分割し、TBカワシマがこれを承継(以下、本会社分割(川 島織物セルコン))いたします。 |
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(2) |
トヨタ紡織は、平成22年4月1日を効力 発生日として、輸送機器用内装材事業を分割し、TBカワシマがこれを承継(以 下、本会社分割(トヨタ紡織)といい、本会社分割(川島織物セルコン)と総称 して「本会社分割」といいます。)いたします。 |
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(2) |
トヨタ紡織は、平成22年7月1日を効力 発生日として、輸送機器用内装材事業を分割し、TBカワシマがこれを承継(以 下、本会社分割(トヨタ紡織)といい、本会社分割(川島織物セルコン)と総称 して「本会社分割」といいます。)いたします。 |
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(3) |
TBカワシマ及び株式会社龍村美術織物エーアイ(以下、龍村美術織物エーアイ) は、平成22年4月1日を効力発生日として、TBカワシマを吸収合併存続会社、 龍村美術織物エーアイを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行います。 |
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(3) |
TBカワシマ及び株式会社龍村美術織物エーアイ(以下、龍村美術織物エーアイ) は、平成22年7月1日を効力発生日として、TBカワシマを吸収合併存続会社、 龍村美術織物エーアイを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行います。 |
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(4) |
川島織物セルコンは、平成22年4月1日を株式譲渡日として、その保有するTB カワシマ株式の一部を、トヨタ紡織及び豊田通商に譲渡(以下、本株式譲渡) いたします。 |
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(4) |
川島織物セルコンは、平成22年7月1日を株式譲渡日として、その保有するTBカワシマ株式の一部をトヨタ紡織及び豊田通商に譲渡(以下、本株式譲渡)いたします。 |
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2.本事業統合日変更の理由
3社は、本事業統合に関し、各国の競争法に基づき必要な手続きを進めてまいりましたが、現時点においても海外で独占禁止法の審査が継続している国があるため、本統合契約の一部を変更する旨の覚書を締結し、上記1.のとおり、本効力発生日及び本株式譲渡日を平成22年4月1日から平成22年7月1日に変更することを決定いたしました。尚、本事業統合に関するその余の手続きにつきましては、予定通り進んでおります。
3.今後の見通し
3社は平成22年7月1日の本事業統合に向け、各国の競争法に基づく必要な手続きが円滑に進むよう引き続き協力して取り組んでまいります。