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サプライヤーとともに

基本姿勢

「調達の基本方針」に基づき、公平・公正な手続きのもと、世界各地域のサプライヤーのみなさまから材料、部品、設備などを調達しています。共存共栄の精神でサプライチェーンにおける社会的責任を果たし、企業価値向上を目指して、ともに成長していきます。

自由・公正・透明な取引とサプライチェーンでのCSR活動の実践

調達基本方針に基づいた調達活動とともに、サプライチェーン全体でのCSR強化に取り組んでいます。

調達基本方針

  1. オープンでフェアな取引
  2. 相互信頼による相互発展
  3. 環境に配慮した「グリーン調達」の推進
  4. よき企業市民としての現地調達の推進
  5. 法規遵守と機密保持の徹底

CSR調達の拡大・人権への配慮

トヨタ紡織では取引基本契約で、①人権の尊重 ②贈収賄の禁止 ③公正な取引の確保 ④反社会的勢力の排除を要求。さらに、独占禁止法、下請法、労働法、環境各法や、各国・各地域の関連法令を遵守し、サプライチェーン全体でのCSRの強化に取り組んでいます。
2017年度は、日本の主要サプライヤー446社にCSRに関するセルフアセスメントをはじめて実施。各社の強み、弱みを明確にし、結果をフィードバックしました。2018年度も、サプライチェーン全体でCSR調達を推進するとともに、グローバルに活動を広げていきます。また、紛争鉱物(コンフリクトミネラル*)規制問題への対応も継続して実施。2次・3次サプライヤーまでさかのぼって調査を実施しています。なお、トヨタ紡織では、発注に関わる部署を対象として購買倫理セルフチェックと内部監査を実施し、重大な違反は0件であることを確認。仕入先満足度調査では不正に関する通報はありませんでした。

*紛争地域において産出され、当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称

コンプライアンス諸施策などについて議論
「仕入先CSRガイドライン」
「グリーン調達ガイドライン」を説明

CSRに関するセルフアセスメント

446社回答 回収率100%

環境に配慮した調達の推進

「グリーン調達ガイドライン」に基づき、各国・各地域の各種環境規制に対する遵法対応を強化。環境負荷物資の低減に取り組んでいます。また、持続可能な社会の構築を目指すために、サプライヤーのみなさまにISOの外部認証取得を基本とした環境マネジメントシステム(EMS)の構築を要請。2017年度は認証取得対象範囲を拡大しました。

ISO14001認証取得活動

年度 2013 2014 2015 2016 2017
対象会社(数) 87 87 87 90 310
取得会社(数) 86 87 87 90 282
取得率(%) 99 100 100 100 91

グローバル調達体制の構築

グローバルに事業を展開するうえで、品質・安全・コストなど、あらゆる面を考慮して、現地調達を進めるとともに、サプライヤーのみなさまとグループ一体になってグローバル最適調達に取り組んでいます。

グローバル仕入先総会開催

2018年4月、「トヨタ紡織グローバル仕入先総会」を開催し、日本、米州、アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカ地域のサプライヤー168社に出席いただきました。グローバル調達方針の説明後、当社への貢献度が高い21社を表彰。すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長するために、2018年度もサプライヤーのみなさまと一緒に、活動に取り組んでいきます。

グローバル統一調達システムの構築

グローバルな調達基盤を支える基幹システムの構築とレベルアップに取り組み、サプライヤーのみなさまとの連携を高めています。世界各国の調達情報を共有化するための部品や原材料の単価データベース(TB-WAVE)を順次、各事業体に展開。また、TB-WAVEと連動した部品や原材料に関するグローバルコストベンチマークシステムを稼働させるとともに、運用上の課題を整理し、各地域への展開を図っています。

グローバルSPTT活動*3の展開

トヨタ紡織グループは、世界各地域での新たな生産・製造の準備段階から立ち上げ後の生産活動が軌道に乗るまで、サプライヤーのみなさまの生産工程でのつくり込みをサポートすることで、製品の品質を確かなものにするグローバルSPTT活動を進めています。調達、設計、品質管理などの各部門とサプライヤーのみなさまが、フェイス・ツー・フェイスの関係で、品質、量、価格、物流、納期など、さまざまな面から問題解決を図り、相互にメリットを生み出しています。
よりよい品質の製品をお客さまに提供するために、SPTT活動の改善とグローバル展開を継続していきます。

*3 Supplier Parts Tracking Team活動:チームによる外注部品生産・製造準備フォロー活動

世界各国の調達情報

グローバル

米州

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欧州・アフリカ

日本