ステークホルダー・エンゲージメント

基本姿勢

トヨタ紡織グループは日常的にさまざまなコミュニケーションの機会を設けることで、地域社会、お客さま、株主・投資家、社員、サプライヤーといったステークホルダーから意見をうかがい、経営に生かしていく、ステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

ステークホルダー・エンゲージメント

  コミュニケーションツールなど コミュニケーションの機会 コミュニケーションの内容
地域社会 工場見学(随時・2024年度実績:293件) 社会福祉団体、地域の学校、学生、お客さまなどを受け入れ
地域イベント(年3回) 地域のお祭り運営への有志社員の参加や、当社のイベントに地域のみなさまを招待
地域対話、意見交換会(年3回) 工場所在地域のみなさまと懇談会を実施
お客さま 営業活動(随時)
展示会(随時) 技術力や品質の高さをアピールするためセールスプロモーションを実施
株主・投資家 株主総会(年1回) 株主さまとの忌たんない意見交換を通じ、当社への理解を深めていただく
決算説明会(年4回) 四半期ごとに財務業績を説明
事業説明会(2024年度実績:1回) 当社の戦略や事業の取り組みなどを説明
スモールミーティング(年1回) 証券アナリストや機関投資家と経営層が少人数で面談
個別ミーティング(随時) 証券アナリストや機関投資家からの取材対応
施設見学(年1回) 事業の理解を深めていただくために行う工場見学、技術説明会など
個人投資家向け説明会(随時)
展示会(年2回)
社員
  • 社内報
  • イントラネット
社内報発行(年12回)
労使協議会(年4回) 会社と労働組合との間で、直面する課題の協議、また、労働条件などに関する労使間の問題の交渉を実施し、解決につなげる
労使懇談会(年2回) 会社と労働組合が直面している課題や、現況などの情報共有と意見交換
各種研修(随時) 本部別、階層別などで、社員の成長を促す教育プログラムを実施
上司部下の面談(年3回・グローバル) 部下の強みや育成課題、今後のキャリアの確認を行い、動機付けを実施
経営層との対話(2024年度実績:年4回) 幹部職昇進者と社長の懇談会、労働組合と社長の懇談会
サプライヤー 調達活動(随時)
サプライヤーズコンベンション(年1回) 社長メッセージ、グローバル調達方針の説明、サプライヤー表彰を実施
サプライヤーCSR勉強会(年1回) 仕入先サステナビリティガイドラインの浸透・普及
サプライヤー満足度調査(年1回) 調達の基本方針である「オープンで公平かつ公正な取引」の維持、継続のためアンケートを実施し、集約結果を調達部員および当社社員に共有
仕入先サステナビリティガイドラインに基づくセルフアセスメント(年1回) ガイドラインに基づくサプライヤーによるセルフアセスメントを依頼し、回答結果に応じ、訪問や改善に向けた意見交換を実施

企業価値向上と情報開示の充実

「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努める」ことを情報開示ポリシーに定め、正確、適時、かつ公正な情報開示に努めています。適切な情報開示を行うため、経理部、法務部、経営企画部、総務部で組織する情報開示委員会で、企業情報を厳格に管理するとともに、積極的な情報開示に努めています。

会社情報の適時開示にかかる組織体系図

図:会社情報の適時開示にかかる組織体系図

株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、企業価値向上に取り組むとともに、適時かつ適切な情報開示とコミュニケーション活動を積極的に推進しています。

株主総会

1. 集中日を回避した株主総会の設定
2. インターネットによる議決権行使を可能とする
3. 招集通知の内容の充実
など議決権を行使しやすい取り組みを行っています。

  2024年度
開催日 2024年6月12日
出席者数 290人
議決権行使率 86.42%

機関投資家・アナリストとの対話

機関投資家・アナリスト向けに年4回の決算説明会と、事業説明会、工場見学会や技術説明会を開催しています。2024年度は個別ミーティングなども含めると延べ392社との対話を行いました。

  2024年度
個別ミーティング 142社(255人)
決算説明会、事業説明会、工場見学会、技術説明会 235社(367人)
日本以外の機関投資家とのカンファレンス 15社(15人)

個人投資家との対話

個人投資家向けに、説明会に参加しています。2024年度は3回参加しました。
また個人投資家向けの展示会に1回出展しました。

株主さまへの利益還元について

2024年度の配当金は、2025年3月期の連結の業績などを総合的に検討した結果、1株あたり期末配当金を43円とし、中間配当金とあわせた年間配当金を1株あたり86円とさせていただきました。
事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ積極的に投資し、基本的1株あたり当期利益の最大化を進め、株主価値の向上を推進します。

配当金

グラフ:配当金

配当性向

グラフ:配当性向

お客さまとのコミュニケーション

お客さま第一、品質第一」をご覧ください。

社員とのコミュニケーション

働きがい・雇用」「ダイバーシティ&インクルージョン」「安全衛生」「健康」「人材育成」をご覧ください。

サプライヤーとのコミュニケーション

サプライヤー」をご覧ください。

地域社会とのコミュニケーション

社会貢献」をご覧ください。

マルチステークホルダー

マルチステークホルダー方針