人権の尊重

人権方針

2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループ人権方針」を策定しました。
私たちは、「世界人権宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、人権尊重の活動を進めていきます。

この方針は、役員・社員へ適用するだけでなく、当社グループの製品・サービスに関係する仕入先を含むすべてのステークホルダーのみなさまにも、理解・支持していただくことを期待します。
また、●多様性（ダイバーシティ） ●差別、ハラスメント ●強制労働、児童労働 ●労働安全衛生 の4つを、重点テーマとして位置づけました。

今後、これを指針として人権尊重の取り組みを推進し、進捗状況とその結果を報告していきます。

トヨタ紡織グループ人権方針

基本姿勢

人間性の尊重

社員が共有すべき基本理念や、価値観や行動原則を定めた「TB Way」に社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を図っています。人種・性別・国籍・宗教・障がい・疾病・性的指向などによる差別や不当な中傷、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他あらゆる形態のハラスメントなどを禁じています。さらに、児童労働・強制労働を排除するとともに、労働時間、休日、賃金などの基本的な労働条件に関しても、各国・各地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。

推進体制

経営企画本部を担当するCSO（Chief Strategy Officer）をリーダーに、経営企画部を事務局にして、人事、調達、総務、法務、安全に関する部門からメンバーを選出し、人権ワーキンググループ活動を実施しています。
人権ワーキンググループでは、人権の考え方の整理や、人権リスクの特定、取り組みなどについての議論を行っています。そして、重要な人権の取り組みを経営層が把握できるよう、その活動計画や進捗状況・結果は、取締役社長をはじめとする取締役会メンバーも参加するCSV推進会議を経て、取締役会長を議長とする取締役会に報告し、監督しています。
また、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、日本と日本以外のグループ会社と連携しながら、サプライヤーのみなさまとともにサプライチェーン全体で人権尊重に向けた取り組みを進める体制としています。

人権に関する議論

• SAQ：Self-Assessment Questionnaire
  トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドラインに基づくセルフアセスメント

人権デュー・ディリジェンス

トヨタ紡織グループでは、役員を含む社員全員が人権への理解を深め、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指しています。また、トヨタ紡織グループ人権方針には人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しています。
人権に関する啓発・教育を継続的に実施するとともに、各ステークホルダーとの対話・協議を行いながら、トヨタ紡織グループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダー（全社員、サプライヤー、ビジネスパートナー、地域社会の人々、お客さまなど）の人権尊重に取り組んでいます。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも示されている通り、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

人権デュー・ディリジェンス実施状況

トヨタ紡織グループでは、2022年からトヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスク軽減に努めています。毎年、デュー・ディリジェンスの実施地域や対象企業数を拡大し、グループ全体で人権を尊重し人権を侵害しない風土の醸成を目指しています。

• 人権に関する国際規範やガイドラインより、トヨタ紡織グループとバリューチェーンに関連する人権課題として下記の課題を抽出しています。

人権デュー・ディリジェンスの実施実績とこれまでの歩み

• 管理職を除く全社員が対象

人権アセスメント実施後のプロセス

人権アセスメント（負の影響を特定・評価）の結果を基に、予防・軽減するための計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築します。また、人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大し、バリューチェーン全体の人権に関する負の影響への対応・軽減に向けた取り組みを進めていきます。

予防・軽減措置

アセスメントの結果、特定した人権リスク（重要リスク）は、以前からトヨタ紡織の課題として認識し、対策を講じていたものです。
これらのリスクを人権リスク（重要リスク）として認識するとともに、予防・軽減するため、従来からの取り組みを強化しつつ、新たな対策を進めます。

モニタリング

特定した人権リスク（重要リスク）である、ハラスメントと労働時間に対する予防・軽減措置を実施しています。取り組みの効果が有効に生じ、維持されているか確認するため、社員アンケートやストレスチェックの結果、相談窓口への相談件数などをモニタリングし、定期的に実態把握を行っています。

今後の取り組み

特定した人権リスク（重要リスク）の予防・軽減措置を実施するとともに、人権デュー・ディリジェンスの拡充を進めます。
今後、展開する地域の事情を考慮したうえで、対象会社や優先度、調査方法を検討し、段階的に国内外のグループ会社へ人権デュー・ディリジェンスを実施する予定です。

トヨタ紡織グループ人権方針　重要テーマの取り組み

多様性（ダイバーシティ）

多様性を尊重し、社員の働きやすさを向上させるため、2022年に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しています。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の5つのグループに分かれ、一人ひとりの個性と文化を尊重し、多様性を認め合いながら、活動を推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

差別、ハラスメント

風通しのよい職場風土を醸成し、ハラスメントの起きにくい職場づくりを推進しています。ハラスメント防止教育や講演会などによる啓発活動だけでなく、ハラスメントの発生要因として、「上司と部下のコミュニケーション不足」との相関があると考え、コミュニケーション活性化施策も織り込み実施しています。
詳細は、予防・軽減措置の具体的な取り組み内容をご覧ください。
多様な人材の可能性を力に、世界中で「好きだな、トヨタ紡織」 と言われる風土を目指すための取り組みを掲載した人的資本レポートを発行しています。事業戦略の実現に向けた7つの人材戦略のテーマについて、目指す姿と具体的な取り組み、取り組みに紐づいたKPIを掲載しています。具体的には、コンプライアンスや人権に関わる意識向上と実践度の向上に関するKPIなどを設けています。

コンプライアンス・倫理の遵守　人的資本レポート

強制労働、児童労働

トヨタ紡織グループでは、強制労働を未然に防止するため、社員の時間管理を徹底し、各国の労働基準法を遵守したうえで、適正な時間管理を行っています。また、強制労働を助長する身分証明書（パスポートなど）の預かり行為は行っていません。
さらに、児童労働の未然防止についても、採用時に公的な書類で年齢を確認したり、児童労働を減らすために活動している団体への寄付や、孤児院でのボランティア活動などを積極的に行っています。

労働安全衛生

「社員の安全と健康はすべてに優先する」という企業風土を確立するために、職場に潜むリスクの洗い出しに日々努め、労使が協力して安全衛生活動を展開・実施しています。具体的には、実務責任者が参加して、事故やヒヤリハットなどの実績報告を行う会議の定期開催、業務場面ごとの事故防止策の取りまとめ、労働災害やヒヤリハットの傾向分析やそれに応じた対応策などを実施しています。また、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に沿った安全衛生活動をグローバルに行っています。

安全衛生

社員の意識向上への取り組み

社内教育・啓発

社員の人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりのために、教育・啓発活動を推進しています。
日本以外の拠点を含む役員、部長職以上、子会社社長を対象に、人権の取り組みを「自分事」として理解し、自ら取り組みを牽引できるようになるため、人権に関する講演会や研修を実施しています。合わせて、重要なリスクとなりうるハラスメントに関する研修を役員・管理職含め全社員へ行っています。また、昇格者や新入社員に対しては、基本理念やTB Way、社員の行動指針に基づき、人権に関する教育を実施しています。

社内教育・啓発の内容と対象者

サプライチェーンの人権尊重の取り組み

トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権侵害の事象発生を事前に防ぎ、持続可能なサプライチェーンを構築するため、「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」を2022年5月に策定しました。また、理解を深めるために説明会を開催し、内容の周知を行っています。
サプライチェーン全てのみなさまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでまいります。

人権の保護・労働条件の整備

取引基本契約と仕入先サステナビリティガイドラインの中で、サプライヤーのみなさまに人権の尊重をお願いしています。
トヨタ紡織グループ人権方針に基づき
（1）差別の禁止、多様性の尊重・受容
（2）ハラスメントの禁止
（3）児童労働の禁止
（4）移民労働・強制労働の禁止
（5）賃金
（6）適正な労働時間管理
（7）結社の自由
（8）安全・健康な職場づくり
について、自社のみでなく、サプライチェーン全体で取り組みの浸透・普及をお願いしております。また、毎年、仕入先セルフチェックシートにて、ガイドラインの浸透・お取り組み状況・遵守状況を確認いただいています。

トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン

SAQについて

トヨタ紡織グループでは、サプライチェーン全体の環境・社会・ガバナンスのリスクを把握し、リスクがある場合には是正・軽減に向け、サプライヤーと協働していくことが重要であると認識しています。
その第一歩として、2022年より、国内のサプライヤーへ「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」の遵守状況を把握するために、セルフアセスメントの実施をお願いしています。

SAQの実施状況

SAQを用いて毎年、サプライヤーのみなさまの人権の保護・労働条件に関する整備状況など、リスクを把握・抽出しています。2023年度の調査では、リスクの高いサプライヤーはありませんでした。今後の調査でリスクが見つかったサプライヤーへは、個社ごとの対話を実施し、人権リスクの予防および改善に向けた支援を実施していきます。
サプライチェーンの人権リスクを把握することで、バリューチェーン全体の人権リスク最小化を目指します。

苦情処理メカニズム

トヨタ紡織グループは、人権侵害や不当な扱いに対する苦情を適切に処理するための「苦情処理メカニズム」を構築しています。通報を受けて、事実を調査・確認したうえで、通報者に調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置を取るなど、適切に対応しています。

トヨタ紡織グループの相談・通報窓口

ハラスメントなどに対する社内の相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や、弁護士事務所に相談・通報窓口を設けるなど、通報者の相談しやすい環境を整えています。日本以外の地域にも窓口を設け、グローバルに体制を整備しています。

コンプライアンス

取引先の相談・通報窓口

当社グループの取引先さまからの潜在的または顕在的な人権リスクや、コンプライアンスなどに関する問題を相談・通報できる窓口を設置しています。相談・通報は、社外弁護士が受け付けます。

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