人権の尊重
人権方針
2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループ人権方針」を策定しました。
私たちは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、人権尊重の活動を進めていきます。
この方針は、役員を含む社員へ適用するだけでなく、当社グループの製品・サービスに関係するサプライヤーをはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまにも、理解・支持していただくことを期待します。
また、●多様性（ダイバーシティ） ●差別、ハラスメント ●強制労働、児童労働 ●労働安全衛生 の4つを、重点テーマとして位置づけました。
当社は、これを指針として人権尊重の取り組みを推進しており、CSV推進会議や取締役会で進捗状況とその結果を報告し、トヨタ紡織グループのウェブサイトなどで開示しています。
基本姿勢
人間性の尊重
社員が共有すべき基本理念や、価値観や行動原則を定めたTB Wayに社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を図っています。人種・性別・国籍・宗教・障がい・疾病・性的指向などによる差別や不当な中傷、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他あらゆる形態のハラスメントなどを禁じています。さらに、児童労働・強制労働を排除するとともに、労働時間、休日、賃金などの基本的な労働条件に関しても、各国・地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。
推進体制
経営企画本部を担当するCSO（Chief Strategy Officer）をリーダーに、経営企画部を事務局として、人事、調達、総務、法務、安全に関する部門からメンバーを選出し、人権ワーキンググループ活動を実施しています。
人権ワーキンググループでは、人権の考え方の整理や、人権リスクの特定、取り組みなどについての議論を行っています。そして、重要な人権の取り組みを経営層が把握できるよう、その活動計画や進捗状況・結果は、取締役社長をはじめとする取締役会メンバーも参加するCSV推進会議を経て、取締役会長を議長とする取締役会に報告し、監督しています。
また、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、日本と日本以外のグループ会社と連携しながら、サプライヤーのみなさまとともにサプライチェーン全体で人権尊重に向けた取り組みを進める体制としています。
人権の取り組み推進体制
人権に関する議論
| 実施日 | 会議体 | 会議内容 |
|---|---|---|
| 2023年4月25日 | CSV推進会議 |
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| 2023年10月28日 | CSV推進会議 |
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| 2023年12月21日 2023年12月28日 |
経営企画会議 取締役会 |
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| 2024年4月25日 | CSV推進会議 |
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| 2024年10月29日 | CSV推進会議 |
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| 2025年4月24日 2025年5月19日 |
CSV推進会議 取締役会 |
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- Self-Assessment Questionnaire
トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドラインに基づくセルフアセスメント
人権デュー・ディリジェンス
トヨタ紡織グループでは、役員を含む社員全員が人権への理解を深め、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指しています。また、トヨタ紡織グループ人権方針には人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しています。
人権に関する啓発・教育を継続的に実施するとともに、各ステークホルダーとの対話・協議を行いながら、トヨタ紡織グループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダー（地域社会、お客さま、社員、サプライヤー、ビジネスパートナーなど）の人権尊重に取り組んでいます。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも示されている通り、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。
人権デュー・ディリジェンスのプロセス
人権デュー・ディリジェンス実施状況
トヨタ紡織グループでは、2022年度からトヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスク軽減に努めています。毎年、デュー・ディリジェンスの実施地域や対象企業数を拡大し、グループ全体で人権を尊重し人権を侵害しない風土の醸成を目指しています。
人への影響を正しく把握し、リスク特定後の軽減措置の確実な取り組みにつなげるため、地域ごとに人権ワーキンググループを発足しました。トヨタ紡織グループとバリューチェーンに関連する19の人権課題をもとに地域特性や事情を織り込み、書面調査とヒアリング調査を実施しています。
- 人権に関する国際規範やガイドラインより、トヨタ紡織グループとバリューチェーンに関連する人権課題として下記の課題を抽出しています。
| 人権課題 | |
|---|---|
| 1 | 人権の尊重（国際規範の遵守） |
| 2 | 人権侵害への非加担・コンプライアンス・社会保障と公正な競争 |
| 3 | 差別の禁止と法の下の平等 |
| 4 | 法的救済へのアクセス |
| 5 | 調達慣行（取引先管理）の徹底 |
| 6 | ハラスメント |
| 7 | 女性の権利 |
| 8 | 児童労働（教育を受ける権利の尊重） |
| 9 | 強制労働 |
| 10 | 労働安全衛生 |
| 11 | 労働時間（休憩・休日の権利） |
| 12 | 適切な労働環境（水へのアクセス含む） |
| 13 | 賃金（十分な生活水準を享受する権利） |
| 14 | 結社の自由・団体交渉権 |
| 15 | 思想・良心・信教の自由 |
| 16 | （知的）財産権 |
| 17 | 先住民族・地域住民の権利 |
| 18 | 消費者利益（消費者の安全・知る権利） |
| 19 | 消費者の個人情報管理 |
人権デュー・ディリジェンスの実施実績
2025年度は、米州地域統括会社、アジアのグループ会社へ対象を拡大し、人権デュー・ディリジェンスを推進予定です。
| 地域 | 人権デュー・ディリジェンス実施実績 （）は2024年度実施拠点数 |
|---|---|
| 日本※ | 18社（10社）／18社 |
| 欧州・アフリカ | 9社（8社）／9社 |
| アジア | 1社（1社）／16社 |
| 米州 | 2025年度実施予定 |
- トヨタ紡織単体含む
今後の取り組み
特定した人権リスク（重要リスク）の予防・軽減措置を実施するとともに、人権デュー・ディリジェンスの拡充を進めます。
今後、展開する地域の事情を考慮したうえで、対象会社や優先度、調査方法を検討し、段階的に日本内外のグループ会社へ人権デュー・ディリジェンスを実施する予定です。
人権アセスメント実施後のプロセス
人権インパクトアセスメントの結果をもとに、予防・軽減するための計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築しています。また、人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大し、バリューチェーン全体の人権に関する負の影響への対応・軽減に向けた取り組みを進めています。
予防・軽減措置
人権インパクトアセスメントの結果は、関係者にフィードバックし、改善につなげているほか、社員への教育や啓発に織り込んでいます。また、グループ各社に対しては、具体的な軽減措置策とその活動スケジュールを明確にし、人権ワーキンググループと連携して予防・軽減のための活動を進めています。
トヨタ紡織グループ各社の人権インパクトアセスメントの結果、トヨタ紡織グループ人権方針で重点テーマとして位置づけているハラスメントと労働安全衛生に加え、労働時間を人権リスクとして特定しました。従来からの取り組みを強化しつつ、新たな対策を講じ、リスク軽減に向けた取り組みを進めています。
| 人権リスク | 具体的な取り組み内容 |
|---|---|
| ハラスメント | 風通しのよい職場風土を目指し、ハラスメント防止の活動を強化するため、以下5つの活動に取り組む
|
| 労働安全衛生 | 具体的な取り組み事項は「安全衛生」のページでご紹介しています |
| 労働時間 | 適正な時間管理の徹底に向け、以下3軸で取り組みを実施
|
モニタリング
特定した人権リスクに対する、予防・軽減策が効果的に機能し、リスクが軽減しているか確認しています。具体的には、社員アンケートやストレスチェックの結果、相談窓口への相談件数、管理体制の整備状況などをモニタリングし、定期的に実態把握を行っています。
実態把握の結果は、人権分科会で議論、CSV推進会議、取締役会で報告し、結論および指摘事項をグループ各社へフィードバックしています。必要に応じ、軽減措置策の見直しを行い、リスク軽減に向けた取り組みを強化しています。
トヨタ紡織グループ人権方針 重要テーマの取り組み
多様性（ダイバーシティ）
多様性を尊重し、社員の働きやすさを向上させるため、2022年度に社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しています。「女性」「若手」「外国籍」「シニア」「障がい者」の5つのグループに分かれ、一人ひとりの個性と文化を尊重し、多様性を認め合いながら、活動を推進しています。
差別、ハラスメント
風通しのよい職場風土を醸成し、ハラスメントの起きにくい職場づくりを推進しています。ハラスメント防止教育や講演会などによる啓発活動だけでなく、ハラスメントの発生要因として、「上司と部下のコミュニケーション不足」との相関があると考え、コミュニケーション活性化施策も織り込み実施しています。
詳細は、予防・軽減措置の具体的な取り組み内容をご覧ください。
多様な人材の可能性を力に、世界中で「好きだな、トヨタ紡織」 と言われる風土を目指すための取り組みを掲載した人的資本レポートを発行しています。事業戦略の実現に向けた7つの人材戦略のテーマについて、目指す姿と具体的な取り組み、取り組みに紐づいたKPIを掲載しています。具体的には、コンプライアンスや人権に関わる意識向上と実践度の向上に関するKPIなどを設けています。
強制労働、児童労働
トヨタ紡織グループでは、強制労働を未然に防止するため、社員の時間管理を徹底し、各国・地域の労働基準法を遵守したうえで、適正な時間管理を行っています。また、強制労働を助長する身分証明書（パスポートなど）の預かり行為は行っていません。
さらに、児童労働の未然防止についても、採用時に公的な書類で年齢を確認したり、児童労働を減らすために活動している団体への寄付や、孤児院でのボランティア活動などを積極的に行っています。
労働安全衛生
「社員の安全と健康はすべてに優先する」という企業風土を確立するために、職場に潜むリスクの洗い出しに日々努め、労使が協力して安全衛生活動を展開・実施しています。具体的には、実務責任者が参加して、事故やヒヤリハットなどの実績報告を行う会議の定期開催、業務場面ごとの事故防止策の取りまとめ、労働災害やヒヤリハットの傾向分析やそれに応じた対応策などを実施しています。また、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に沿った安全衛生活動をグローバルに行っています。
社員の意識向上への取り組み
社内教育・啓発
社員の人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりのために、教育・啓発活動を推進しています。
日本以外の拠点を含む役員、部長職以上、子会社社長を対象に、人権の取り組みを「自分ごと」として理解し、自ら取り組みを牽引できるようになるため、人権に関する講演会や研修を実施しています。また、昇格者や新入社員には、基本理念やTB Way、トヨタ紡織グループ行動指針に基づいた、人権に関する教育を実施しています。さらに、重要なリスクとなりうるハラスメントに関する研修を役員・管理職含め全社員へ行っています。特に管理職へは「ハラスメントのない風通しの良い職場づくりのためのハンドブック 」を配付し、ハラスメントに発展する前に上司へ相談できる上司部下間の相互コミュニケーション方法や、ハラスメントを起こさないための知識の教育を実施しています。
社内教育・啓発の内容と対象者
| 対象 | 内容 | 頻度 |
|---|---|---|
| 全社員 | トヨタ紡織グループ人権週間の実施
|
1回/年 |
| パソコン起動時の表示で、人権に関するクイズを掲載 | 隔月 | |
| 人権の取り組みの理解を深めるための人権ニュースを発行 | 2回/年 | |
| 社内ポータルサイトに「人権LIBRARY」を開設し、トヨタ紡織グループの人権尊重活動の最新情報を共有 | ― | |
| 新入社員 | 企業が人権尊重に取り組むようになった背景や、身近な人権問題に関する教育 | 1回/年 |
| サプライヤー 協力会経営者 |
トヨタ紡織グループの人権尊重への取り組みや、「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」に関する研修 | 1回/年 |
| 人権担当者 | 人権の基礎知識や法規制、動向などについて外部セミナーに参加 | 随時 |
サプライチェーンの人権尊重の取り組み
トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権侵害の事象発生を事前に防ぎ、持続可能なサプライチェーンを構築するため、「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」を2022年5月に策定しました。また、理解を深めるために年に1度説明会を開催し、内容の周知を行っています。
サプライチェーンすべてのみなさまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでいきます。
人権の保護・労働条件の整備
取引基本契約と仕入先サステナビリティガイドラインの中で、サプライヤーのみなさまに人権の尊重をお願いしています。
トヨタ紡織グループ人権方針に基づき
1. 差別の禁止、多様性の尊重・受容
2. ハラスメントの禁止
3. 児童労働の禁止
4. 移民労働・強制労働の禁止
5. 賃金
6. 適正な労働時間管理
7. 結社の自由
8. 安全・健康な職場づくり
について、自社のみでなく、サプライチェーン全体で取り組みの浸透・普及をお願いしています。また、毎年、セルフチェックシートで、ガイドラインの浸透・取り組み状況・遵守状況を確認いただいています。
SAQについて
トヨタ紡織グループでは、サプライチェーン全体の環境・社会・ガバナンスのリスクを把握し、リスクがある場合には是正・軽減に向け、サプライヤーと協働していくことが重要であると認識しています。
サプライチェーンにおいても人権リスクを防止するため、2022年度より日本のサプライヤー、2023年度より、米州と欧州の一次サプライヤーへ「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」の遵守状況に関するセルフアセスメントの実施をお願いしています。
SAQの実施状況
SAQを用いて毎年、サプライヤーのみなさまの人権の保護・労働条件に関する整備状況など、リスクを把握・抽出しています。SAQの回答を精査した結果、2024年度も、リスクが高いと懸念されるサプライヤーはありませんでした。今後の調査でリスクが見つかったサプライヤーへは、個社ごとの対話を実施し、人権リスクの予防および改善に向けた支援を実施していきます。
さらに、サプライチェーン全体での人権尊重の浸透・普及をお願いし、バリューチェーン全体の人権リスク最小化を目指しています。
苦情処理メカニズム
トヨタ紡織グループは、人権侵害や不当な扱いに対する苦情を適切に処理するための「苦情処理メカニズム」を構築しています。通報を受けて、事実を調査・確認したうえで、通報者に調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置を取るなど、適切に対応しています。
トヨタ紡織グループの相談・通報窓口
ハラスメントなどに対する社内の相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や、弁護士事務所に相談・通報窓口を設けるなど、通報者の相談しやすい環境を整えています。日本以外の地域にも窓口を設け、グローバルに体制を整備しています。
取引先の相談・通報窓口
当社グループの取引先さまからの潜在的または顕在的な人権リスクや、コンプライアンスなどに関する問題を相談・通報できる窓口を設置しています。相談・通報は、社外弁護士が受け付けます。