コンプライアンス

基本姿勢

基本理念で「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを宣言するとともに、経営トップの強いリーダーシップのもと、グローバルでコンプライアンスのあり方、推進体制、活動内容・目標を明確にし、各地域の法務担当者が課題を共有しながら、コンプライアンス活動の強化を図っています。

コンプライアンスの強化と人権への取り組み

独占禁止法の遵守や贈収賄防止などに加えて、人権を尊重することの重要性がますます高まっています。法令を遵守するだけではなく、多様な文化や価値観、個性を尊重し、地域社会と共生していくために、役員を含む全社員を対象とする研修、啓発活動を通じて、コンプライアンスや人権に関わる意識向上と実践度の向上に努めています。また、グローバルでの法令リスク管理体制の整備、内部通報窓口の周知活動や内部通報制度の継続的な改善などを推進しています。職場のトラブルや法令違反・社内不正などに関する相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や、弁護士事務所に窓口を設けています。また、日本以外の国でも、地域共通の窓口と各グループ会社独自の窓口を設置し運用。通報者の利益が損なわれない相談しやすい環境を整えています。

行動指針の浸透と実践を強化

コンプライアンスの基本となり、談合やカルテル、贈収賄を禁じ、良識ある社会活動をするなど、倫理の重要性を強く表現した「トヨタ紡織グループ行動指針」をトヨタ紡織の全社員に配付して、入社時、昇格時、海外赴任前などの教育を通じてコンプライアンスの徹底に努めています。また英語や中国語などに翻訳し、グローバルにも展開しています。各職場で行動指針の浸透と実践強化に取り組むとともに、コンプライアンス、行動指針などをテーマとするe-Learning研修や、世界中のトヨタ紡織グループ各社で取り組む企業倫理強化月間活動などを通して、コンプライアンス意識を高めています。
なお、取締役会の監督のもと、これらの取り組みを進めています。

独占禁止法の遵守

トヨタ紡織は「独占禁止法に対する会社方針」を定め、「独占禁止法に違反する行為は許容しない」「社員は違反行為を行わない」ことを明確に宣言し、グローバルに展開しています。
また、遵守マニュアルを策定、役員や関係部署向けの研修などを実施し、独占禁止法に対する姿勢や業務上注意すべき点について理解を深めています。さらに、競合他社と情報交換する際のルールを中心にした「独占禁止法遵守規定」を策定し､違反行為の発生を未然に防止するための体制も整備しています。各国・地域でも研修を実施し社内規定を制定するなどの独禁法遵守の対応をしています。

贈収賄防止の徹底

「贈収賄防止に関するガイドライン」を策定し、贈収賄などの腐敗防止に関する各国・地域の規制内容の理解と遵守体制の整備を図っています。また、定期的に「贈収賄防止に関するガイドライン」の遵守状況をグローバルに点検・是正しています。寄付や協賛、政治献金については社会的に公正かつ倫理規範を満たすよう、社内で定められた寄付・協賛の決裁ルールに基づき実施しています。

輸出管理の徹底

国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するため、日本以外の地域に輸出する製品や機械設備および日本以外の地域へ提供する図面や製造技術などの技術情報の中に、安全保障輸出に関する法規制に該当するものがないか判定するなど、輸出コンプライアンスプログラムに沿った活動を推進しています。

研修・啓発

トヨタ紡織では、新入社員や昇格者などを対象に、トヨタ紡織グループ行動指針、反社会的勢力との取引禁止など、コンプライアンスに関する研修を実施しています。
反社会的勢力との取引禁止では、日本の関係会社新任取締役向けに反社会的勢力の特徴や対応時の姿勢について、年1回研修を行っています。2024年度は7人が受講しました。また、独占禁止法や贈収賄防止などの重要テーマのコンプライアンスに関しても、関係部署へ教育を行うとともに、全社員が必要なコンプライアンス知識を習得できるよう、e-Learning研修に取り組んでいます。
グローバルな研修・啓発としては、トヨタ紡織や地域統括会社の法務担当者が各地域で地域に応じた重要法令などに関する勉強会を開催するなど、各国・地域の状況に配慮した研修を実施しています。

企業倫理強化月間

グローバルに全社員が参加する「トヨタ紡織グローバル企業倫理強化月間」の活動を毎年行い、基本理念・行動指針の確認や社内外での社員の行動の振り返りを通して社員の倫理意識の向上を図っています。

トヨタ紡織アジア（タイ）、トヨタ紡織ブラジルでの職場ディスカッション

相談・通報窓口の整備・運用

労務関係や、さまざまな嫌がらせなどによるハラスメント、人間関係による職場のトラブル、法令違反・社内不正^※などに関する相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や、弁護士事務所にコンプライアンス相談（通報）窓口を設けるなど、通報者の利益が損なわれない相談しやすい環境を整えています。日本以外の地域においても通報窓口を設けるなど、グローバルに体制を整備しています。2024年度は、トヨタ紡織と日本の子会社から、社内外窓口に合計269件の通報・相談が寄せられ、調査・事実確認のうえ、適切に対応しました。