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当社は、平成18年7月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および 第239条の規定ならびに当社第81回定時株主総会における承認に基づき、ストックオプシ ョンとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしまし たので、お知らせします。

なお、新株予約権の行使に際しての払込価額、その他未定の部分は、当該新株予約権の割 当日(平成18年8月1日を予定しています。)までに決定されます。

記

1. 新株予約権を無償で発行する理由
当社の取締役、常務執行役員および執行役員等の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、当社の経営に長期的貢献をするため

2. 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式　295,000株

　なお、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株 式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新 株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端 数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

3. 新株予約権の総数 　2,950個を上限とする。
（新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株。ただし、上記2. に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

4. 新株予約権の割当てを受ける者および割当数
下記7. に定める割当日において在任する取締役16名に対して1,650個、 常務執行役員、執行役員等26名に対し1,300個を割り当てる。

5. 新株予約権と引換えに払込む金銭
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使によ り交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。) に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、以下のとおりとする。

　新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しなかった日を除く。） の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗 じた金額とする。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値（当日に終値のな い場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の 終値とする。また、1円未満の端数は切り上げる。なお、新株予約権割当後、当社 が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整 により生じる1円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

7. 新株予約権の割当日 平成18年8月1日

8. 新株予約権の行使期間 平成20年8月1日から平成24年7月31日まで

9. 新株予約権の行使の条件

10. 新株予約権の取得の事由および条件 　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

11. 新株予約権の譲渡制限 　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

12. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

13. 端数の取扱い 　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（ご参考）