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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組むとともに、グローバル企業として経営の効率性と公平性・透明性の維持、さらなる向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図っています。
具体的には、①株主の権利・平等性の確保 ②株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ③適切な情報開示と透明性の確保 ④取締役会の役割・責務の適切な遂行 ⑤株主との建設的な対話 を進めていきます。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施していると判断しています。なお、詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

コーポレートガバナンス体制

トヨタ紡織はコーポレートガバナンス・コードへの対応を確実に行うとともに、企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
なお、2018年7月には経営課題などに関し、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に、社外取締役を主要なメンバーとする「経営諮問会議」を設置しました。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制
(2018年6月時点)

コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み

(年度)
コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み

取締役・監査役のトレーニング

新任の社外取締役・社外監査役には、就任に先立って会社の事業・財務・組織などに関する必要な知識を、社内取締役や常勤監査役などから説明しています。
新任の取締役には、必要に応じ新任役員研修を実施し、必要な法的知識と取締役の役割や責務を説明しています。さらに、財務・会計などの知識の習得も進めています。
常勤監査役は、新任時のみならず継続的に外部のセミナーや勉強会などに参加し、必要な知識の習得や更新などを行っています。さらに、全役員を対象に、毎年外部講師を招き、その時々の情勢に適した内容で役員研修会や役員法務セミナーを実施しています。

外部講師による役員研修会
外部講師による役員研修会

社外取締役・監査役へのサポート体制

当社は、社外取締役・社外監査役に対して、取締役会資料の事前送付や取締役会上程議案の重要事項の事前説明を実施しています。また、監査役室内に、監査役スタッフを配置し、監査役の業務をサポートする体制としています。監査役スタッフは、常勤監査役の日常監査活動をサポートするとともに、監査役会の運営などを通して、社外監査役の監査活動をサポートしています。

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性に関する分析・評価は、外部の評価機関から提供される評価基準などを参考にして、取締役会事務局の担当役員が社外を含む取締役・監査役全員へのヒアリングを実施し、その結果を取締役会へ報告しています。なお、課題については対策を充分に検討し、取締役会のさらなる実効性向上に努めていきます。

[2017年度評価結果の概要]

(1)全体
経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行うための実効性は確保されている
(2)取締役会の構成
複数の社外取締役を含む取締役の総人数と構成は概ね適切である
(3)取締役会の運営状況
必要な議題が上程・報告され、意見交換のもと適時、適切に監督と意思決定を行っており、取締役会は適切に運営されている
(4)社外役員への情報提供
助言・監督のための必要な情報提供がなされている
(5)主な課題
a. 適切な人員構成を考慮しつつ、より多様性を重視した社外役員選任に向けた検討
b. 戦略議論のさらなる活発化

役員報酬

2017年度の当社の取締役と監査役に対する役員報酬などについてはこちらをご覧ください。

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主のみなさまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主のみなさまの理解が得られるよう努めています。

[株主との建設的な対話に関する方針]

  • (1)経営企画本部の本部長を株主のみなさまとの対話を統括する担当として指定しています
  • (2)株主のみなさまとの対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら、公正、適正に情報開示を行っています
  • (3)当社はアナリスト・機関投資家のみなさまに四半期毎の決算説明会、国内の証券会社カンファレンスを活用した会社説明会を実施しています。また、株主のみなさまを対象とした工場見学会を開催しています。さらに、事業報告書、トヨタ紡織レポートの発行などにより、情報開示の充実に努めています
  • (4)株主のみなさまとの対話で把握された意見は、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しています
  • (5)決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家のみなさまとの対話を制限しています。社内では、インサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報の登録管理台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底を図っています

内部統制

組織の統治プロセスを定期的に見直し、評価するため、チェックリストで内部統制の状況を自主点検し、内部監査部門がトヨタ紡織各部・各工場と子会社・関連会社の監査を定期的に行うことで、グローバルに不正や誤りの防止に努めています。監査結果は経営トップに報告するとともに、監査役から助言を受けるなど、監査役と連携した監査活動を行っています。