人権の尊重

人権方針

2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループ人権方針」を策定しました。
私たちは、「世界人権宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、人権尊重の活動を進めていきます。

この方針は、役員・社員へ適用するだけでなく、当社グループの製品・サービスに関係する仕入先を含むすべてのステークホルダーのみなさまにも、理解・支持していただくことを期待します。
また、●多様性（ダイバーシティ） ●差別、ハラスメント ●強制労働、児童労働 ●労働安全衛生 の4つを、重点テーマとして位置づけました。

今後、これを指針として人権尊重の取り組みを推進し、進捗状況とその結果を報告していきます。

トヨタ紡織グループ人権方針

基本姿勢

人間性の尊重

社員が共有すべき基本理念や、価値観や行動原則を定めた「TB Way」に社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を図っています。人種・性別・国籍・宗教・障がい・疾病・性的指向などによる差別や不当な中傷、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他あらゆる形態のハラスメントなどを禁じています。さらに、児童労働・強制労働を排除するとともに、労働時間、休日、賃金などの基本的な労働条件に関しても、各国・各地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。

推進体制

経営企画本部を担当するCSO（Chief Strategy Officer）をリーダーに、経営企画部を事務局にして、人事、調達、総務、法務、安全に関する部門からメンバーを選出し、人権ワーキンググループ活動を実施しています。
人権ワーキンググループでは、人権の考え方の整理や、人権リスクの特定、取り組みなどについての議論を行っており、その活動計画や進捗状況、結果は、CSV推進会議を経て、取締役会長を議長とする取締役会で報告・確認しています。
また、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、日本と日本以外のグループ会社と連携しながら、サプライヤーのみなさまとともにサプライチェーン全体で人権尊重に向けた取り組みを進める体制としています。

人権デュー・ディリジェンス実施状況

トヨタ紡織グループでは、役員を含む社員全員が人権への理解を深め、トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指しています。また、トヨタ紡織グループ人権方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、2022年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも示されている通り、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

• SAQ：トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドラインに基づくセルフアセスメント

デュー・ディリジェンス実施後のロードマップ

人権デュー・ディリジェンスの結果を基に、予防・軽減するための計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築します。また、人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大し、バリューチェーン全体の人権に関する負の影響への対応・軽減に向けた取り組みを進めていきます。

予防・軽減措置

特定した人権リスク（重要リスク）は、以前からトヨタ紡織の課題として認識し、対策を講じていたものです。
今後、これらのリスクを人権リスクとして認識するとともに、予防・軽減するため、従来からの取り組みを強化しつつ、新たな対策を進めます。

モニタリング

特定した人権リスク（重要リスク）である、ハラスメントと労働時間に対する予防・軽減措置を実施しています。取り組みの効果が有効に生じ、維持されているか確認するため、社員アンケートやストレスチェックの結果、相談窓口への相談件数などをモニタリングし、定期的に実態把握を行っています。

今後の取り組み

特定した人権リスクの予防・軽減措置を実施するとともに、人権デュー・ディリジェンスの拡充を進めます。
2023年度は、日本のグループ会社と欧州地域の主要なグループ会社で、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
今後、対象会社や優先度、調査方法を検討したうえで、段階的に国内外のグループ会社へ人権デュー・ディリジェンスを実施する予定です。

社員の意識向上への取り組み

社内教育

社員の人権意識の向上や人権尊重の企業風土づくりのために、啓発・教育活動を推進しています。
日本以外の拠点を含む役員、部長職以上、子会社社長を対象に、人権の取り組みを「自分事」として理解し、自ら取り組みを牽引できるようになるため、人権に関する講演会や研修を実施しています。合わせて、人権リスクと特定されたハラスメントに関する研修を役員・管理職含め全社員へ行っています。また、昇格者や新入社員に対しては、基本理念やTB Way、社員の行動指針に基づき、人権に関する教育を実施しています。
2022年度は、日本以外の拠点を含むすべての役員を対象に、「 ビジネスと人権 ～ビジネスにおける「人権」と人権リスクのより深い理解～」という演題で、研修会を実施しました。研修会では、参加者自身の人権に関する理解度や実践度を把握。また、ケーススタディを活用したディスカッションを実施し、人権に対するより深い理解を促しました。
2023年度は、トヨタ紡織単体の社員向けに、人権方針の内容を含むe-Learning研修と、ライン長向け研修を実施します。また、教育だけではなく、人権をより身近に感じ、社員一人ひとりの行動が人権を尊重したものになるよう、啓発活動も行います。

相談・通報窓口

ハラスメントなどに対する社内の相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんでも相談室」や、弁護士事務所に相談・通報窓口を設けるなど、通報者の相談しやすい環境を整えています。日本以外の地域にも窓口を設け、グローバルに体制を整備しています。

ハラスメントへの対応

モラルサーベイ（社員意識調査）に、ハラスメントに関する項目を入れ、現状把握と課題解決につなげています。さらに、年に3回MEETと呼ばれる打ち合わせを職場ごとに開催し、会社施策の浸透とともに、ハラスメントの防止と相談窓口の浸透を図っています。

サプライチェーンの人権尊重の取り組み

トヨタ紡織グループ人権方針に基づき、人権侵害の事象発生を事前に防ぎ、持続可能なサプライチェーンを構築するため、「トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン」を2022年5月に策定しました。
サプライチェーン全てのみなさまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでまいります。

人権の保護・労働条件の整備

取引基本契約と仕入先サステナビリティガイドラインの中で、サプライヤーのみなさまに人権の尊重をお願いしています。
トヨタ紡織グループ人権方針に基づき
（1）差別の禁止、多様性の尊重・受容
（2）ハラスメントの禁止
（3）児童労働の禁止
（4）移民労働・強制労働の禁止
（5）賃金
（6）適正な労働時間管理
（7）結社の自由
（8）安全・健康な職場づくり
について、自社のみでなく、サプライチェーン全体で取り組みの浸透・普及をお願いしております。また、毎年、仕入先セルフチェックシートにて、ガイドラインの浸透・お取り組み状況・遵守状況を確認いただいています。

トヨタ紡織グループ仕入先サステナビリティガイドライン