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ニュースリリース 2016

マネジメント体制の変更について

トヨタ紡織株式会社(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:石井(いしい) (よし)(まさ))は、成長戦略の推進および事業遂行と経営管理の強化による持続可能な成長の実現を目指し、4月1日付で、下記のとおり、マネジメント体制を変更する。

1.マネジメント体制変更のねらい  

成長戦略の推進および事業遂行と経営管理の強化による持続可能な成長の実現を目指す。

  • 組織・意思決定プロセスの簡素化
  • 役員の役割・責任・権限の明確化
  • 製品事業軸マネジメントの強化
    (製品事業軸ごとに将来の目指すべき姿と、その実施に向けた方策を検討し実行する体制を導入)

2.主な組織変更の内容  

大きく4つの分野にまとめ再編する。

1)コーポレート分野(全社の戦略立案、経営管理およびガバナンス)

  • 経営企画本部、業務改革本部、収益管理本部、経営管理本部、先端研究開発本部をおく。

2)製品事業分野(各製品事業の戦略立案と実行、製品の企画・開発・生産準備をスルーで遂行管理)

  • シート事業本部、内外装事業本部、ユニット部品事業本部を新設。

①シート事業本部に、シート生技センター、シートSSセンター、シート部品センター、ACTセンターを新設。
②内外装事業本部に、内装SSセンター、内外装部品センターを新設。
③ユニット部品事業本部に、ユニット部品生技センターを新設。
※SS:システムサプライヤー

3)地域事業分野(各地域で生産を中心とした事業を運営・管理)

  • 日本地域本部、米州地域本部、アジア・オセアニア地域本部、中国地域本部、欧州・アフリカ地域本部を新設。

①日本地域本部に、第1製造センター、第2製造センターを新設。

4)機能連携推進分野(機能面から製品事業、地域事業の横断的な連携を推進・支援)

  • 営業調達領域、技術開発領域、生産技術領域、品質領域、生産管理領域、安全衛生環境領域、モノづくり推進領域を新設。

3.役員体制の変更  

1)変更内容

(1)社外取締役を、2名から3名に増員し、経営戦略意思決定と業務執行監督を強化する。
 (第91回定時株主総会の承認を経て、正式決定する)

(2)副社長の役割を、従来の担当組織を統括する業務執行の責任者から、全社経営戦略の意思決定と、担当分野を主とした業務執行の監督を担う役割に変更する。

(3)専務役員以下は組織長とし、本部長には専務役員・常務役員を配置する。
 各本部は、本部長の下で意思決定し、業務を執行する。

(4)常務理事(従業員身分)を、各本部に設置したセンター長、および領域長などに配置。
 専門機能領域での業務執行を担当する。

2)役員体制

(1)2016年4月1日付の変更    【別紙①】

(2)第91回定時株主総会日付の変更 【別紙②】