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安全衛生と健康づくりの推進

「社員の安全と健康はすべてに優先する」という企業風土を確立するために、安全衛生基本方針のもと、労使が協力して着実に安全衛生活動を展開しています。

安全衛生基本方針

安全をすべてに優先する企業風土を確立するために、我々は人々の安全と健康確保および環境保全が出来ない限り、物を造ったり、取り扱ったり、輸送したり、廃棄しない。

安全ビジョン

私たちは、トヨタグループ創業のルーツとして、家族的美風を追求し、グローバルに心を一つに、ケガゼロの安全文化を基に、世界トップレベルの安全な移動空間を提供し、すべてのお客さまに喜ばれている。

労働安全衛生活動のグローバルマネジメントの構築

安全な職場づくりは、企業にとっても地域社会にとっても最重要であることから、グループをあげて労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に沿った安全衛生活動を行っています。

トヨタ紡織では、運用ルールを社内安全衛生基準に落とし込み、事務、技術部門を含むすべての職場へ展開し、監査結果に基づく取り組みの評価とともに弱点の洗い出しと対策を図ることにより安全文化構築を進めています。また、グローバルで共通に守るべき安全基準については、ハンドブック(日本語版、英語版)化し、全地域の社員に配布しました。

2015年度も、重大災害(死亡災害)を絶対に起こさない人づくり・職場づくりを推進するため、挟まれ・巻き込まれ、重量物との接触などのSTOP6*1点検要領を明確化し、点検の実施、およびリスクアセスメント定着活動などにグローバルで取り組みました。

*1 S:Safety T:Toyota O:0(Zero Accident) P:Project 6:6項目(挟まれ・巻き込まれ、重量物との接触、車両との接触、墜落・落下、感電、高熱物との接触)

相互啓発型安全文化構築への取り組み

安全衛生活動による労働災害ゼロを目指した取り組みとともに、「相互啓発型の安全文化の構築と定着」を図るため、安全教育プログラムの体系化と各地域でのトヨタ紡織担当者による現地教育を実施しています。そして毎年4月に開催されるグローバルウィーク*2では、全地域のマネジメント層が参加するグローバル安全大会を実施し、重大災害撲滅を目指した人づくりをグローバルに進めています。

対話型アンケート方式による安全意識調査
対話型アンケート方式による安全意識調査

2015年度は、米州地域において事前の調査結果に基づく安全管理システムのレベル向上活動に着手しました。外部のコンサルティングも受け、地域の文化・風土に合った継続的な改善のしくみをつくり上げ、さらなる相互啓発型安全文化構築を目指します。

*2 役員、各部長、拠点長、事業体の代表社員などが一堂に会し、地域や機能の枠を超えてグループ一体となって議論する一週間

外来工事の安全確保

大型の重機が入り、大勢の作業者が設備の間に入るうえ、ときには高所で作業を行う構内外来工事の安全確保は重要な課題です。トヨタ紡織では安全な工事を目指して、協力会社とともに構内の外来工事における安全衛生の取り組みを充実させてきました。

工事計画部署への教育を実施するとともに、全事業場で役員自ら管理監督者とともに外来工事安全パトロールを行い、労働災害未然防止活動を進めてきた結果、災害件数はゼロ件でした。2015年度は、工事施工会社で組織するトヨタ紡織外来工事安全衛生協力会において、工事における共通課題のリスクアセスメントを実施し、成果を冊子に取りまとめることで情報共有が可能となりました。

現地現物でリスクアセスメント実施
現地現物でリスクアセスメント実施
労働災害休業度数率

健康な人づくり・健康文化の構築と定着

全社員が在職中だけでなく定年後も心身ともに健全で元気に生活できることを目標として「健康な人づくり・健康文化の構築と定着」活動に取り組んでいます。

そのために、産業医と健康推進スタッフが一体となって、心身両面からの健康サポートを全社員に行っています。

全社員の健康診断実施

全社員が健康診断を受診できるよう、法令によって健康診断が義務付けられた地域のみならず、すべての地域において100%健診実施を目指した活動を実施しています。

生活習慣病予防の取り組み

日本地域では、生活習慣病予防として、BMI値25以上(肥満)の社員数低減、喫煙率低減活動を重点に取り組みました。生活習慣改善の「気付き」「きっかけ」を提供することにより、全社員の健康増進につなげ、着実に推進しました。

喫煙率[トヨタ紡織]

メンタルヘルス活動の取り組み

トヨタ紡織では、役員・管理職へのメンタルヘルスセミナー、新任管理・監督者へのメンタルヘルス教育、休職者復職支援、相談窓口の設置、人事機能と連携した職場風土改善などにより、社員の心の健康を維持する活動に取り組んでいます。

また、ストレスチェック法令化にともない、高ストレス者のメンタル不調未然防止・職場環境改善のため、2016年度からストレスチェックを開始しました。

管理職対象のメンタルヘルスセミナー
管理職対象のメンタルヘルスセミナー