社会性活動の推進
コーポレート・ガバナンス
トヨタ紡織グループの企業価値を高めるとともに、健全で透明性・効率性の高い経営に努めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会を毎月1回以上開催し、会社方針、事業計画、設備投資計画など、経営の重要事項の迅速な意思決定並びに取締役の業務執行状況を監督しています。
監査役は5人（社外監査役3人を含み、うち2人は独立役員に指定しています）で、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づきトヨタ紡織の主要会議体に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行および子会社の業務や財務状況を監査しています。また、監査役直轄の監査役室に専任スタッフを置き、監査役の機能強化を図っています。さらに執行役員制度により、経営の意思決定と業務の執行を区分し、経営の効率化と業務執行の監督機能の強化を図っています。
事業のグローバル化進展にともない、地域の状況や実力、ガバナンスと意思決定のバランスを考慮したグローバル決裁関連規定を毎年見直しています。
- コーポレート・ガバナンス体制
内部統制の整備状況
トヨタ紡織グループは価値観、行動パターン、思考様式を表現した「TB Way」を制定し、健全な企業風土を醸成するとともに、社員に各種の教育を通して、業務を遂行するうえでの心構えである「トヨタ紡織グループ行動指針」を徹底しています。
また、トヨタ紡織およびグループ各社はチェックリストにより内部統制の状況を自主点検し、内部監査部門がトヨタ紡織各部・各工場および子会社・関連会社の監査を行うことで、グローバルに不正や誤りの防止に努めています。監査結果は経営トップに報告するとともに、監査役から助言を受けるなど、監査役と連携した監査活動を行っています。
ディスクロージャーの推進
トヨタ紡織グループは、CSR委員会が企業と社員の行動の手引きとして制定した「トヨタ紡織グループ行動指針」に、「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努める」ことを掲げています。これに基づき、トヨタ紡織の広報部、経理部、法務部が情報管理部署となり、企業情報を厳格に管理するとともに、正確・タイムリーかつ公正に開示しています。
