トヨタ紡織

調達の基本方針

調達の基本方針

1. オープンでフェアな取引
当社とのお取引を希望される方々に対し、国内外を問わずオープンで公平かつ公正なお取引が行える参入機会を提供しています。サプライヤーの選定にあたっては、経営の信頼性・品質・技術開発力・コスト・納期の確実性に加え、諸条件を公平に比較し、総合的に勘案しています。
2. 相互信頼による相互発展
当社はサプライヤーとお取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。そのためにはサプライヤーとの緊密なコミュニケーションによる長期的な信頼関係を築くことが重要であると考えています。
3. 環境に配慮した「グリーン調達」の推進
当社は豊かな地球環境を次世代に残すために、安全な部材の調達に努めるべく、トータルな視点で環境に配慮されたものを優先的に購入させていただくことを目指しております。循環型社会構築に向けたグリーン調達の推進に取り組んでいます。
4. よき企業市民としての現地調達の推進
当社は地域社会の一員としての役割を自覚し、よき企業市民として豊かな社会づくりに貢献し、発展することを目指しています。海外進出においては地元企業として地域社会に貢献できるよう、現地企業からの調達を推進します。
5. 法規遵守と機密保持の徹底
当社は調達活動において関連する法令および、社会規範を遵守します。
調達活動を通じて知り得たお互いの機密情報の取り扱いについて十分に注意しています。

取引先CSRガイドライン

トヨタ紡織は、よき企業市民として社会との調和ある成長を目指します。
そして、先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて、社会に貢献したいと考えております。

1. マネジメント姿勢の共有

取引先の皆様とは、次の点の取組み姿勢を共有していきたいと考えております。

・人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
・現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、
事実の背景にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、チーム活動による決断と全力で実行することが大切だと考えています。
・たゆまぬ改善
常に進化、革新を追及し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
・双方向コミュニケーション
トヨタ紡織グループの一員として取引先の皆様とお互いにオープンで率直な話し合いを行い、
十分納得しながら推進していきたいと考えています。
2. 「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと

トヨタ紡織は取引先の皆様に「世界で最も良いものを、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常にクルマを購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

・安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。
安心して業務遂行が出来る職場環境づくりをお願いします。
・品質
「品質の向上なくして企業の成長なし」と言われています。立ち上がり品質においては、悪いものが造れない・流さない自己完結型の工程造りを構築していただきたいと考えています。また、号口品質においては工程内不具合の問題点の視える化と、問題点対策へのスピーディな実施をお願いします。
・納入・生産
トヨタ紡織は「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。
・原価
世界NO.1のコスト競争力の実現をお願いします。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動が重要です。
・技術
環境・安全・快適の3つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する努力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する努力をお願いします。
3. 「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと

トヨタ紡織は、取引先の皆様の活動として、下記の要請事項へのお取り組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様のお取引先に対しても、この趣旨に沿ってガイドラインを展開し、下記お願い事項の普及・推進に努めていただきたいと考えます。

1. コンプライアンス
< 法令等の遵守 >
  • 企業活動に関わる法令、官公庁ガイドライン、社会良識等を積極的に遵守する。
  • 法令等を遵守するためにコンプライアンスの実践に必要な体制、教育などの仕組みを構築・整備し、また定期的にその有効性を確認する。
< 機密情報の管理 >
  • 機密情報を十分に注意を払って取り扱い、またそのために必要な機密情報管理の仕組みを構築する。
  • 外部から得られた機密情報は、自社の機密情報と同様に十分に注意を払って取り扱うとともにその目的の範囲内で使用する。
  • 個人情報は、法令等の定める方法に従って正しく収集し、厳格に管理するとともに適正な範囲内で利用する。
< 知的財産権の尊重 >
  • 技術・製品の開発にあたっては、他社の特許権等、知的財産権を不用意に侵害しないよう事前に十分な調査を行う。
  • 他社の意匠権・商標権・著作権(ソフトウェアなどを含む)などを無断使用、不正複写しない。
< 自由な競争・公正な取引 >
  • 競業相手とはフェアな競争に努め、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）など自由な競争を妨げる行為を行わない。
  • 取引先に対しては公正かつ公平な立場で取引を行い、取引先に対して不当な要求をしない。
< 安全保障輸出管理 >
  • 海外に製品、技術等を輸出する場合は、輸出管理に関連する法令をよく理解し遵守する。
< 政党・官公庁との透明性のある関係 >
  • 政党・官公庁との間は公正かつ透明性のある関係とし、法令から逸脱した政治献金・寄付を行わない。
2. 人権の保護・労働条件の整備
< 良好な人間関係の維持 >
  • 人種、宗教、国籍、信条、性別、年齢、身体障害、傷病などを理由とした差別的な扱いを行わない。
< 適正な労働時間管理 >
  • 労働に関わる法令・諸規則を遵守し、従業員の労働時間を適正に管理する。
< 安全・健康な職場づくり >
  • 従業員がいきいきと働くことのできる職場環境を整備する。
3. 企業活動を通じた社会への貢献
< 環境への配慮 >
  • 環境負荷物質の低減、再生可能資源の活用など環境に優しい製品づくりに取り組む。
  • 事業活動のあらゆる面で、環境に関する法規制を遵守し、省エネルギー、廃棄物の低減など環境に優しい事業活動を行う。
< 社会貢献活動 >
  • 社会の発展のため社会貢献活動を推進し、社会から信頼される企業を目指して、社員ともども地域社会の活動に積極的に参加する。
< 適時・適切な情報開示 >
  • ステークホルダーが必要とする情報を正確・タイムリーかつ公正に開示し、地域社会とも良好なコミュニケーションを促進する。
4. お取引先への展開
取引先に対しても、これらの各社のCSR方針・ガイドラインを展開し、取引先におけるCSRへの取組みの普及・推進に努める。

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